長崎市議会 2005-03-02
2005-03-02 長崎市：平成17年第２回定例会（１日目） 本文
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から３月25日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
4 ◯議長（緒方冨昭君） ご異議ないと認めます。
よって、今定例会の会期は、24日間と決定いたしました。
なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおり、ご了承をお願いいたします。
次に
日程２
議員派遣に係る報告について
を議題といたします。
本件は、地方自治法第100条第12項及び
長崎市議会会議規則第127条第１項の規定に基づき議員を派遣したので、報告しようとするものであります。
その内容は、お手元に配付いたしております議員派遣第１号に記載のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程３
議第１号議案
長崎市議会政務調査費の交付に
関する条例の一部を改正する条例
及び
議第２号議案
長崎市議会会議規則の一部を改
正する規則
以上２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
以上２件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
5 ◯議長（緒方冨昭君） ご異議ないと認めます。
よって、以上２件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。提出者の説明を求めます。44番
深堀義昭議員。
〔深堀義昭君登壇〕
6 ◯44番（深堀義昭君） ただいま議題となりました議第１号議案及び議第２号議案について提案理由を申し上げます。
まず、議第１号議案「
長崎市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本案の改正理由は、本年１月４日の市町村合併や地方分権などの推進に伴い、議員個人の
調査研究活動が広範囲かつ複雑多岐となっていることや政務調査費について議員個人が自己管理責任や自己説明責任のもと管理に努めることにより、より一層、その透明性を高めるものと思われることから、政務調査費の交付対象を会派から個人に改めようとするものであります。
次に、議第２号議案「
長崎市議会会議規則の一部を改正する規則」について申し上げます。
本案の改正理由は、本会議の速記による会議録作製をテープ録音に変更し、反訳業務を民間に委託することに伴い、
長崎市議会会議規則第73条第２項「議事は、速記法によって速記する」を「議事は、録音又は議長が適当と認める方法によって記録する」に改めようとするものであります。
なお、施行期日については、いずれも平成17年４月１日に施行しようとするものであります。
以上２件の案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で、提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
7 ◯議長（緒方冨昭君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております以上２件について、一括して採決いたします。各案を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
8 ◯議長（緒方冨昭君） ご異議ないと認めます。
よって、議第１号議案及び議第２号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程５
第２号議案
過疎地域自立促進市町村計画につ
いて
を議題といたします。総務委員長の審査報告を求めます。47番中村七生議員。
〔中村（七）
総務委員長登壇〕
9 ◯47番（総務委員長 中村七生君） ただいま議題となりました第２号議案「
過疎地域自立促進市町村計画について」、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
本議案は、市町村合併に伴い、
過疎地域自立促進特別措置法の規定により過疎地域とみなされる旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町及び旧外海町の区域にかかる
過疎地域自立促進市町村計画を定める必要があることから、当該計画について、同法の規定に基づき議会の議決を経ようとするものであります。
冒頭、理事者から、合併に伴う特例措置として、旧４町地域が合併期日の本年１月４日をもって過疎地域とみなされ、同法に基づく過疎対策が講じられること、本計画を旧４町地域における総合的かつ計画的な
過疎対策事業の実施のため、同法の失効期限である平成21年度までを期間とする合併後の長崎市の計画として定めようとするものであること、本計画に基づいて行われる過疎地域の事業に対しては、
過疎対策事業債など財政上の支援があり、本計画に記載することが、財政上有利な同事業債を発行する要件であることなどについて説明があっております。
委員会におきましては、産業の振興や生活環境の整備など７つの大項目について、農業、道路、水道施設、高齢者福祉、学校教育など30項目にわたり、各地域における現況と問題点、その対策、各計画・事業の内容を詳細に確認するのみならず、本市の新たな魅力となりうる農業、水産業などの振興、池島、端島などの観光資源の活用、地域住民の生活に直結する水道施設、本土地域における道路や離島部における海上交通の整備・充実、定住促進を図るための住宅の整備を初めとするおのおのの計画・事業について慎重に審査を行い、事業を実施した場合の住民生活及び地域経済に与える効果、マスタープランとの整合性などについて、地域住民だけでなく、本市市民全体の重要な問題として、より大所高所の視点から、多角的な質疑、指摘があっております。
以上、詳細にわたり内容を検討した結果、一部委員から、過疎地域の自立支援に当たっては、従来の施策をより拡充してこそ、住民が住み続けられるまちづくりとなるという観点から、高校生の通学費補助の問題について、高校生が存在する限り保障すべきものであると考えるが、本計画の中でその保障期間が明確にされていないこと、池島での救急患者の移送について、救急艇の配備や民間の船舶を利用した場合における当該移送費の患者負担の解消の必要性があると考えるが、本計画では示されていないこと。旧町の貴重な水源を廃止しようとする水道施設の統廃合事業が本計画に含まれていることなどから、本議案には同意できないとする反対意見が出されたのであります。
一方、地域の住民と十分協議を行った上で、当局の説明責任が果たせるような形で事業を実施してほしい、本計画に含まれる事業については、住民の意見を反映させるという基本姿勢で、県と十分に論議、交渉し、できるだけ多くの事業の実現を目指してほしい、本計画の実施により、地域の住民が本当によかったと感じ、他の地域の住民からも、そこに住みたいと思われるような魅力的なまちづくりにしてほしい、今回の議案審査の中で出された多くの意見を尊重し、旧町との検討内容を踏まえながら、県と連携して、計画的、年次的にそれぞれの事業が遂行できるよう努力してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
10 ◯議長（緒方冨昭君） これより質疑、討論を行います。２番
内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
11 ◯２番（内田隆英君） ただいま議題となりました第２号議案「
過疎地域自立促進市町村計画について」。
本議案には、
伊王島大橋建設や公営住宅の改修事業など住民の要求に基づく積極的な施策については、もちろん賛成であります。しかし、議案審議を通じて過疎地域の住民福祉が後退するなどの問題点がありますので、そのことを指摘し、反対する意見といたします。
本計画は、
過疎地域自立促進特別措置法に基づくものです。この特別措置法の第１条には、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別な措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。
しかし、議案審議を通じて、過疎地域の住民が安心して住み続けられるための諸施策が合併前こ比べて、拡充されるどころか、逆に後退していることが明らかになりました。
１点目は、過疎地域の住民が旧町や旧市内との地域間交流を促進する上で欠かせない問題は交通施策の拡充であります。とりわけ伊王島、高島、池島の離島地域の唯一の交通手段は交通船です。交通施策が拡充されてこそ住民は安心して過疎地域に住み続けることができるのです。高校生の
通学費補助等に対しては、当分の間保障するということではなくて、恒常的な制度として継続すべきです。
２点目に、離島において急病人がでた場合、救急艇の配備は不可欠です。ところが、伊王島・高島には救急艇が配備されていますが、池島には配備されていません。長崎市が救急艇を配備すべきところを民間船舶に委託しているのであるならば、急病人が民間船を利用した場合、自己負担は解消すべきです。
３点目は、出生祝金については、高島は１人10万円、外海は１人6,000円支給されていたものが、長崎市に制度がないために廃止されます。長寿祝い金については、70歳から100歳までの１人
当たり受け取り総額は伊王島42万2,000円、外海34万8,000円、高島21万5,000円です。これが長崎市の制度にあわせられると、わずか９万円に引き下げられます。高齢者の配食サービスは外海が週７回、伊王島が週３回、これが長崎市の週２回に減らされます。このように過疎地域の住民福祉が、大幅に引き下げられます。これでどうして、過疎地域の住民の自立支援につながるのでしょうか。
４点目に、旧町の上水道施設は、すべて旧長崎市の上水道施設に統廃合する計画になっています。住民に安全でおいしい水を安定的に供給するためにも旧町の上水道施設は継続して使用すべきです。長崎市自体が将来の水不足を予測して、
本明川ダム建設を推進する一方で、各町の貴重な上水道施設を廃止することには同意できません。
５点目に、住民の命と健康を守る病院・診療所について、伊王島・高島・池島の各診療所の経営を民間に委ねる
指定管理者制度や野母崎病院の給食部門や医療事務の民間委託計画は中止し、長崎市が責任を持って直営で運営すべきです。
以上のことを指摘し、本議案に反対する意見といたします。＝（降壇）＝
〔中村すみ代君登壇〕
12 ◯48番（中村すみ代君） ただいま議題となっております第２号議案「
過疎地域自立促進市町村計画について」は、先ほどの委員長報告に対して、要望意見を付して賛成いたします。
本議案は、
過疎地域自立促進特別措置法により、過疎地域となっていた旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町及び旧外海町が市町村合併により、長崎市に編入後も同法により、引き続き、過疎地域と見なされることにより、計画を策定する必要があるため上程されたものであります。
さて、我が国の過疎問題は、昭和30年代以降の高度経済成長に伴い、東京を初め、大都市部への若年層を中心とした人口の一極集中により、地方の
農産漁村地域での人口の減少により生じた地域社会の基盤の変化により、生活水準や生産機能の低下によって始まったといえます。これに対処するために、昭和45年に10年間の時限立法として、
過疎地域対策緊急措置法が、昭和55年には、
過疎地域振興特別措置法が制定されました。さらに、平成２年には、
過疎地域活性化特別措置法が、そして平成12年に制定されたのが、現在の平成21年度までの時限立法の
自立促進特別措置法であります。この法律の目的は、法第１条で次のように定めております。人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備などが他の地域に比較して、低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするとなっています。
今日、我が国において、過疎地域は、国土の約半分、全国の市町村数の約４割を占めるに至っております。長崎県においても、51市町村中33町村が過疎地域であり、過疎地域問題は、県政の重要課題となっております。特に、旧産炭地域であった旧外海町、旧伊王島町、旧高島町は、我が国の石炭から石油へという
エネルギー革命、国策によって、犠牲となり、基幹産業であった石炭産業は、閉山により崩壊し、地域経済は疲弊しました。今、私は、長崎市にとって、旧４町の過疎地域を活性化していくことが、緊急の課題であることを認識しています。
そこで、以下、
過疎地域自立促進市町村計画に対する主な要望意見を申し上げ、賛成意見といたします。
一、産業の振興、とりわけ第一次産業である農林漁業中心に取り組み、定住人口を増加させるためのきめこまやかな施策の推進。
二、旧産炭地である外海地区、高島地区、伊王島地区内に現存する炭鉱の歴史を今に残す資料の保存と３地区を連携した活用方法の検討に着手。その際には、軍艦島のみを特価するのではなく、また、過酷な坑内労働に従事した労働者の視点にも配慮した、そのような、やはり活用計画を検討する必要があるのではないかということです。
三、医療の確保に関しては、
市立野母崎病院において、公的病院として機能の充実、強化は、言うまでもありませんが、
外海地区池島に救急艇整備を計画に盛り込むべきではないかと考えます。高島地区、伊王島地区には、過疎債によって、既に、救急艇が本土の医療機関へ移送する体制が整備されておりますが、外海地区には、整備されておりませんので、早急に解決する必要があります。
四、教育の振興では、児童生徒数の減少により、複式学級を余儀なくされております。このことによって、教員の配置数にも種々影響が出ているものと思われます。対策として、確かな学力の向上が掲げられておりますが、それを保障するためには、教員の加配を含めた措置が必要ではないかと考えます。教育の振興においても、財政上の特別措置としての
過疎対策事業債の活用がありますが、対象事業としては、ハード事業を中心となっており、加配措置等のソフト事業についても、対象事業となるよう国や県への働きかけが重要かと思います。
最後に、財政問題ですが、旧産炭地区の３地区については、国、県が造成した
産炭地域活性化基金、産炭地域新
産業創造等基金がありますが、それぞれ、45億円で造成されたものですが、この基金を特に、ソフト事業に有効に活用し、活性化に役立てるよう強く要望し、賛成討論といたします。
以上でございます。＝（降壇）＝
13 ◯議長（緒方冨昭君） 私の方から申し上げますが、討論につきましては、
議会運営委員会の申し合わせにより、「議員は、良識的な時間内で簡潔に討論を行う」ということになっておりますので、このことは、ぜひ、厳守をいただきたいと思います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第２号議案「
過疎地域自立促進市町村計画について」採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14 ◯議長（緒方冨昭君） 起立多数であります。
よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程６
行財政の効率的運営並びに重要施策の推進につ
いて
から
日程10
議会運営について
まで、以上５件につきましては、調査事件を付託いたしました各常任委員会及び
議会運営委員会の委員長から、いずれも調査を終了する旨の報告があっておりますので、これをもって調査を終了することに決定いたします。
なお、調査報告書につきましては、お手元に配付いたしておりますので、これによってご了承をお願いいたします。
次に
日程11
水産振興について
から
日程13
観光振興について
まで、以上３件を一括議題といたします。まず、
水産振興特別委員長の報告を求めます。41番
下条文摩左議員。
〔
下条水産振興特別委員長登壇〕
15 ◯41番（
水産振興特別委員長 下条文摩左君） ただいま議題となりました水産振興について、
水産振興特別委員会における調査の結果をご報告申し上げます。詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
委員会におきましては、昨年度に引き続き、水産業の現状と問題点を把握し、本市水産業の活性化に寄与することを目的として、水産業の動向と実態を掌握しながら、本市水産業の振興のための諸施策について、鋭意、調査検討を行ったところであります。
その中で、特に、栽培漁業の拡大と漁場の造成について、水産加工品の新商品開発及び流通について、漁業後継者の育成について、
魚センター構想について、市町村合併と新長崎市の
水産振興計画についてを重点課題として取り上げたところであります。
まず、第１点目の栽培漁業の拡大と漁場の造成についてでありますが、栽培漁業については、昨年度の本委員会からの提言を受けて、本市で平成13年度から行っている
大型種苗放流事業の規模を拡大し、さらに、その効果を把握するため、クルマエビ、ガザミ等の大型種苗の一部に標識処理を施して放流し追跡調査を行う
大型種苗放流効果調査事業に着手するなど、積極的な取り組みが見られました。今後は、市町村合併で新たな漁業区域が加わったことにより、
漁業者ニーズの多様化も予想されるため、
水産センターの整備拡充や適正な人員の確保に努めることが必要となることを指摘したのであります。また、県が実施する「
マウンド漁場造成事業」において西彼海区がその対象区域として採択されるよう取り組むなど漁業生産性の高い漁場の造成を目指すとともに、漁場環境の改善を図るため、国、県及び
関係研究機関等との連携体制を強化していくことを求めた次第であります。
第２点目の水産加工品の新商品開発及び流通についてでありますが、本市の水産加工業は、中小規模の経営体が主体で、主に地元の原料にこだわった高付加価値少量生産型の生産形態をとってはいるが、全国的に見ると、その生産量は、漁業生産に比べ低い水準にとどまっており、経営体数も緩やかな減少傾向にあります。また、近年、県の補助制度を活用した新商品の開発や商品のブランド化により、徐々にその販路を拡大しつつあるものの、依然として、本市の水産加工品は全国的に広く認知されていない状況であります。
このようなことから、今後は、事業者に対する資金融資等の支援制度を充実させることにより、意欲ある事業者の育成に努めるとともに、全国へ向けた情報発信や地元消費者へのＰＲ活動を積極的に行い、水産加工品の認知度を高め、販路を拡大していくことを要望した次第であります。
さらには、学校給食への本市水産物の活用や「食」に対する教育の強化により、子どもたちの水産物への関心や理解を高め、深刻な課題となっている子どもたちの魚離れに歯どめをかける必要性を指摘するとともに、これらの取り組みに当たっては、生産・加工・流通・消費を一連のものとして捉え、関連部局の連携により、行政として総合的に対応していくよう要望した次第であります。
第３点目の漁業後継者の育成についてでありますが、本市水産業は、漁業就業者の減少と高齢化が進み、多くの漁業地区において、全般的に地域漁業を振興するための活力の低下が見られるなど、漁業後継者不足が深刻となっております。漁業就業者の就業時における主な不安要因として、収入・資金などの金銭面、漁業に対する将来展望といった経済面での不安が上げられることから、沿岸漁業におけるつくり育てる漁業の推進や水産物の高付加価値化により、漁業者の生活の安定を図っていくことが必要となっております。
このような状況から、漁業後継者の育成を本市水産業の緊急かつ重要な課題と位置づけ、漁協等関係団体との連携を図りながら、漁業所得の向上のための施策を展開するとともに、漁業者に対し積極的に新しい漁業技術や情報を提供していくよう要望したのであります。
第４点目の
魚センター構想についてでありますが、このことについては、昨年度の本委員会において、生産者、水産関係団体、流通業者、商工・観光・農業等の民間関係機関の活力を生かした形での魚センター（的）施設の建設がなされるべきであり、具体的な建設計画策定に向けた検討会等が早急に立ち上がるよう、行政の働きを強く求める旨の提言を行い、さらに、本年度は、先進地の事例研究や、魚センター（的）施設の建設を計画する民間関係機関との意見交換を行うなど、調査検討を重ねてまいりました。
その結果、本市における魚センター（的）施設については、主に、本市の基幹産業である水産業と観光業の相乗的な発展を期待するという観点から、本委員会では、長崎県漁業協同組合連合会が長崎漁港丸尾地区において計画している魚センター（的）施設の建設実現に向けて支援していくことを確認したのであります。
この施設は、長崎県漁業協同組合連合会が、同地区の県有地に現有する施設の建て替えを機に、水産製品共販所を兼ね備えた魚センター（的）施設の建設を計画しているものでございますが、実現すれば、長崎港や市街地を望む美しい眺望を確保することができ、女神大橋完成後には交通アクセスも向上し、観光バス等による観光客の誘致も可能となることから、本市観光スポットの一つとなることが予想されるものであります。ただ、同地区は漁港漁場整備法と港湾法による土地利用等の制約があり、施設建設には、漁港及び港湾の管理者である県の理解を得ることが必要でありますが、これまで県との折衝が進まず、計画は進展しておりませんでした。しかしながら、近年、国が漁港施設用地の有効利用を促進するため規制緩和に乗り出したこと、また、県が、同地区は「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス構想」と一体となった土地利用転換が必要であるとして、土地利用計画見直しの検討に着手したことから、実現の可能性が高まってきたものであります。
このようなことから、本委員会の総意として、県知事並びに県議会議長に対し、魚センター（的）施設の建設実現に向けた支援を要望することとし、去る１月14日に要望活動を行った結果、計画についての理解を得るとともに、積極的に支援していく旨の前向きな回答を得ることができたのであります。
ついては、本市としても、当該施設が、水産物を初めとした本市の食文化を全国へ発信するとともに、水産・観光のみならず、広く本市経済の活性化に寄与するものとなるよう、長崎県漁業協同組合連合会を始めとした関係団体との十分な検討・協議を行い、建設計画の早期策定に向け、行政として主導的な姿勢で取り組むことを、強く求めるとともに、計画推進に当たっては、地域住民の理解を得た上で、県と連携し、周辺地区を一体と捉えた整備を行っていくよう要望するものであります。
第５点目の市町村合併と新長崎市の
水産振興計画についてでありますが、本市が本年１月４日に周辺６町と合併し、市域が拡大したことに伴って、全就業人口に占める漁業就業人口の割合が増加し、水産業における行政としての役割も多様化してきております。
まず、合併後の本市における水産関連の補助制度については、地域によって、その内容に格差が見られることから、今後、各地域の水産業の実情を勘案しながら調整を行うとともに、それぞれの特性を最大限に生かせるような施策を講じていくことを求めたものであります。また、漁協合併については、昨年度の本委員会において、組合組織の基盤整備・健全な組合体制の確立を図り、将来にわたって安定した経営が可能な漁協とすることを目的に、市が主体的に推進していくことを求め、本市としても、地区推進協議会設置費補助金を予算計上するなどの努力が見られるところであります。今後は、さらに、漁業後継者の育成など本市水産業における課題に効率的に取り組んでいくという観点からも、合併推進協議会の設置や合併調印に向けた協議が速やかに行われるよう調整を行うなど漁協合併の推進に向け、なお一層の取り組みを求めるものであります。
さらに、本市の
水産振興計画の策定に当たっては、市民、漁業関係者、行政、研究機関等の英知を結集し、本市水産業の課題の分析を行うとともに、本市の特性を生かした独自の取り組みを盛り込み、水産都市長崎にふさわしいものとなることを期待する次第であります。
このほか、委員会においては、深刻化する漁場汚染について、国、県及び
関係研究機関等と連携し、原因究明に努めること。漁港、漁場等の整備に際し、漁場環境に配慮できる工事業者を選定するよう努めること。人工魚礁の設置等の漁場整備は計画的に行うこと。大型種苗放流のみでなく、小型種苗についても市の単独事業として放流を検討すること。水産加工品の商品開発に当たっては、長崎産の魚を使った特色ある弁当の商品化など新たな視点に立つよう努めること。中国への水産物の輸出促進については、市で所管する部局を決め、責任をもって取り組むこと。ホームページに就業支援制度等を掲載するなど漁業就業希望者に対し積極的な情報提供を行っていくこと。旧長崎市水産振興会館の有効活用については、長崎漁港丸尾地区全体の新しい土地利用計画を念頭に置きながら検討すること。漁業者の要望に沿った補助事業等の予算づけを行うことなどの意見が出されたことを付言するものであります。
最後に、理事者におかれては、委員会における調査の過程において、各委員から出された意見や要望を十分に踏まえ、県や関係機関との連携を図りながら、各種事業の実現に向け努力するとともに、本市水産業の振興に、さらに積極的に取り組まれるよう強く要望する次第であります。
以上、
水産振興特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
16 ◯議長（緒方冨昭君） 次に、斜面地・中心市街地特別委員長の報告を求めます。31番野口三孝議員。
〔野口（三）斜面地・中心市街地特別委員長登壇〕
17 ◯31番（斜面地・中心市街地特別委員長 野口三孝君） ただいま議題となりました斜面地・中心市街地について、斜面地・中心市街地特別委員会における調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
委員会におきましては、本市の斜面に連なる地域の中心市街地の現状と問題点を把握し、快適な市民生活の実現と活力あるまちづくりの推進に寄与することを目的として、斜面地・中心市街地の現在及び将来にわたる諸施策について、鋭意、調査検討を行ったところであります。
まず、斜面地・中心市街地の現状についてであります。
本市においては、斜面市街地の住環境を改善するため、８地区を整備促進地区として斜面市街地再生事業に取り組んでおり、現在、十善寺地区を初めとした５地区において、住民主体により策定された整備計画に基づき、行政と地元との協働により事業着手しているところであります。しかしながら、住民との合意形成の困難性や権利関係等の錯綜、共同住宅の敬遠、予算不足、共同・協調建替えに係る事業コーディネーターの不足等、さまざまな問題を抱えており、事業の推進は非常に困難を極めております。このようなことから、今後、事業に対する住民の不安を解消し、さらなる理解と協力を得るためには、積極的に地元関係者や土地所有者と協議を進めるとともに、住民意識を高揚させるためにも、先行したモデル的地区を早急に目に見える形で具現化することが重要であります。
一方、中心市街地では、人口の減少傾向に一定の回復がみられるものの、その縁辺部の斜面市街地においては、住民の低地への住み替えなどによる人口の空洞化が懸念されており、商店数の減少や空き店舗の増加などにより地元商店街も沈滞傾向にあります。
今後、中心市街地縁辺の斜面市街地における利便性の向上や定住促進、地域コミュニティの核的存在としての地元商店街の活性化は重要な課題となっております。
次に、移送支援についてであります。
本市においては、交通弱者の安全で快適な移動を目的に、平成13年度より斜面移送システム整備事業を推進しており、既に移送機器を五カ所に設置し運行しているところであります。しかし、住宅密集地においては、懸垂式移送機器の設置が困難な地域が多く、電線の地中化や溝蓋の設置などによる幅員確保のための整備が必要であります。今後とも、将来的なコストや地元需要等を十分に分析した上で設置計画を立てるとともに、コンパクトな地上設置型の荷物用移送機器の設置についても検討することを要望した次第であります。
また、横道等がない地域での部分的なリフト設置や、一般市民のリフト利用、手すりや防護柵の整備、階段部分のスロープ化等、地元の実情に応じたきめ細やかな取り組みを求めたところであります。
次に、生活道路と幹線道路のネットワークについてであります。
本市では都心部の交通渋滞緩和や斜面地の相互ネットワークの実現を目指し、市道５路線を重点的に整備しているところでありますが、人家の密集や道路勾配の問題、用地確保に係る住民との合意形成の困難性等多くの問題をかかえております。特に、三原町浜平町線については、宅地開発規模の縮小による事業計画の変更が懸念されておりますが、今後とも本省との綿密な協議のもと、江平地区の重要路線として早期整備に向けたより積極的な取り組みを求めたところであります。
また、緊急車両等が入らない地域の道路においては、一方通行での整備といった方策も含めてより積極的に住環境整備に取り組むこと、加えて、愛宕山周回道路等未着手の地域についても、地元住民の声を十分に受けとめ、将来的な展望をもって整備実現に向けて取り組むこと等を強く要請した次第であります。
さらに、数十年にわたり未整備である都市計画道路については、住民の理解が得られるような手法で、廃止を含めた見直しを行うことが本市の市街地整備の上から急務であることを指摘したところであります。
次に、斜面地・中心市街地の活性化についてであります。
委員会では、斜面に連なる地域の中心市街地のモデル的地区として、斜面市街地再生事業の整備促進地区である南大浦地区を中心に検証したところであります。
同地区では、核家族化の進行や高齢化、道路条件の悪さ等による住環境整備の困難性、商店街の空洞化等といった問題を抱える一方、住民の定住意向は高く、市場や商店街の充実、コミュニティのある暮らしやすいまちづくりの実現に対しても大きな期待が寄せられております。このことから、まず地域の利便性向上のため早急に生活道路を整備する必要があることを指摘したところであります。
また、学校統廃合等に伴う公有空き地の活用については、行政として整備方針やまちづくりに向けた多様な選択肢を住民へ早急に示すことが重要であり、地域からの用地取得等に係る提案についても、先行取得等も含め、適切かつ柔軟な対応が必要であることを指摘したところであります。今後とも、まちづくり協議の熟成を図り、協議内容の実現性をより高めるために、地元関係者や土地所有者の意向も十分に踏まえながら事業推進に取り組むとともに、行政として地域特性に応じた商店街づくりのための支援や、高齢者向け優良賃貸住宅整備等の定住促進対策の検討も積極的に行うよう求めたところであります。
さらに、地域の道路状況等を計画的に点検するとともに、行政各部署での連携を十分にとりつつ、より積極的に住環境改善に取り組むことを求めた次第であります。
また、先行整備地区である十善寺地区においては、史跡豊かな土地の魅力を生かしつつ景観に配慮した植栽等の整備を含め、新旧の町並みを生かしたまちづくりに向けて今後とも積極的に取り組むよう要望した次第であります。
さらに、斜面地における危険老朽空き家については、住民生活の安全のため、法的規制の問題も含め、本市独自の対策について、早急に検討する必要があることを指摘したところであります。
最後に、本市の地域再生に当たっては、斜面地・中心市街地の生活環境改善と定住促進、各地域商店街の活性化は重要な課題であります。今後とも住民の生活環境改善への自主的参画の機運を高め地域活性化を図るため、まちづくり協議会の状況や市の支援制度を積極的に周知する必要があることを指摘したところであります。また、市民がまちづくりの相談を継続してできる制度や全市民で「坂のまち長崎」を考える週間を設けることについて検討してほしい旨の意見なども出されたところであります。
さらに、今後の定住促進対策の上では、近年増加しているマンションの将来的な管理等について、行政の計画的な指導等が重要であることについても指摘したところであります。
理事者におかれては、本委員会の調査の過程において各委員から出された意見や要望を十分に踏まえながら対応するとともに、今後本市の将来的な人口動態や財政状況及び現在進行中の各事業計画の費用対効果を早急に分析し、計画の見直しも含めて十分なる検討を行い、万全の体制のもとで各種事業の実現を図り、斜面地・中心市街地における生活環境のさらなる改善と地域の活性化に向けて積極的に取り組むことを強く要望するものであります。
以上、斜面地・中心市街地特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
18 ◯議長（緒方冨昭君） 次に、観光振興特別委員長の報告を求めます。36番中村照夫議員。
〔中村（照）観光振興特別委員長登壇〕
19 ◯36番（観光振興特別委員長 中村照夫君） ただいま議題となりました観光振興について観光振興特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
本委員会におきましては、本市における観光の現状と問題点を把握し、観光振興に寄与することを目的として、今後の広域的な観光資源の活用を含めた諸施策について、鋭意、調査検討を行ったところであります。
この中で、平成17年１月４日に合併した旧６町の現地調査を実施するなど合併後の広域的な観光資源の活用策について検討を重ねるとともに、「長崎市観光2006アクションプラン」の内容、「長崎さるく博'06」の実施計画等について論議を深めるなど今後の観光客誘致に向けた対応策について重点的な調査を実施した次第であります。
まず、第１点目の観光客誘致についてでありますが、合併前の本市における観光客の動向としては、長崎『旅』博覧会が開催された平成２年の約628万6,500人をピークに観光客数が減少し、平成15年においても約503万7,500人と、前年よりさらに5,700人が減少している状況であり、また、宿泊客数についても、平成15年に開催された長崎ゆめ総体の効果により一時的に増加したものの、依然として厳しい状況が続いております。
その主な要因としては、長引く景気低迷のほか、大型テーマパークや温泉地などへ観光客が流れ、旅行形態も団体旅行からグループ・個人など少人数での旅行へ変化し、さらには、交通機関の発達等による日帰り圏内が拡大したことなどが考えられ、また、修学旅行においても、海外への渡航、マリンスポーツや平和学習が充実した沖縄への旅行が増加し、少子化による児童生徒数の減少も相まって、大きく減少している状況にあります。
このような状況を踏まえ、まず、観光客数、宿泊者数等の情報については、関係団体等と連携し、常に正確な情報の入手体制を整備するとともに、その情報を分析・活用することにより、誘致対策の強化を図ること。外国、特に近隣のアジア諸国に向けた観光宣伝活動の強化を図るほか、物産を初めとした「長崎ブランド」の再構築、観光知識等の認定制度の導入、インターネットの拡充などにより、長崎の魅力のさらなるアピールに努めること。また、観光客の利便性を考慮した「街かど観光案内所」や標識類の見直し、観光施設周辺の整備に努め、国際墓地のように破損し、風化の一途をたどっている施設等については、再点検や有効活用に向けた検討を行うこと。さらには、観光客を受け入れるためのマナーの定着に向けた取り組みを行うとともに、イベントやまちづくり等の実施に当たっては、行政だけでなく、市民や事業者のすべてが参加可能な企画を盛り込むなど全市が一体となって取り組めるような工夫を凝らすよう要望した次第であります。
次に、第２点目の今後の広域観光及び広域体験学習についてでありますが、本市におきましては、平成17年１月４日に旧６町と合併し、温泉を有する「やすらぎ伊王島」や「野母崎海の健康村」などの宿泊施設のほか、ド・ロ神父や数々の教会を背景とした外海町の歴史、野母崎町に生息するスイセンを初めとした多種多様な植物と豊かな食文化、端島や池島などの炭鉱の歴史など新たに数多くの貴重な観光資源を有することとなります。
そこで、これらの資源を生かした広域的な観光ルートの整備が急務であるとともに、このことが、宿泊型観光の増加につながり、今後の長崎観光の飛躍の鍵を握っているものと考えられます。これまでも、合併前の本市及び旧６町においては、社団法人長崎県観光連盟との連携のもとで、長崎広域体験学習推進協議会を設置し、それぞれの地域の体験型観光素材を発掘し、長崎ならではの特色ある歴史、文化、伝統、自然などに触れることが可能な72種類の体験学習プログラムを作成し、その宣伝と誘致活動を行っております。
そこで、今後の体験学習プログラムの作成及び見直しに当たっては、平和学習のさらなる充実を図るほか長崎の特色を生かした新たなメニューづくりに積極的に取り組むとともに、修学旅行生だけでなく一般の観光客も体験できるようなメニューの導入についても検討すること。また、合併による新たな観光資源を盛り込んだ広域観光ルートの整備に早急に取り組むとともに、現在、運航されている海上航路の継続、増便、定期就航または新設の必要性などもあわせて検討を行うこと。さらに、全国的に見ても特に歴史的な価値を持つ端島及び池島については、今後、その保存方法を含め、より効果的な活用策を慎重に検討することなどを要望した次第であります。
次に、第３点目の「長崎市観光2006アクションプラン」及び「長崎さるく博'06」についてでありますが、女神大橋を初めとする大型施設が完成する2006年に向け、「まち活かし・ひと活かし」を基本理念として、まち歩き及び情報発信をコンセプトとしたさまざまな事業に取り組むこととしておりますが、その中でも、平成18年度には、全国初のまち歩きをテーマとした「長崎さるく博'06」を開催することとしており、この開催に向け、平成16年度及び平成17年度にはプレイベントを開催するなど、より多くの観光客を誘致するための事業に取り組んでおります。
そこで、「長崎さるく博'06」については、平成16年度に実施したプレイベントの結果を踏まえ、平成17年度のプレイベント及び平成18年度の本イベントがさらに充実したものとなるよう観光資源の掘り起こしを含め、今後の宣伝活動のさらなる充実を図ること。各コースにおいては、地域住民等の協力体制を確実に整えておくとともに、経路の変更、施設の改善など可能な限りの見直しを行い、できるだけ歩きやすい環境の整備に努めること。コースの設定にあたっては、市民生活の中において、もっと身近で、目を引くような観光資源を掘り起こし、市民以外の方々も興味が持てるような内容を盛り込むなど「長崎さるく博'06」をより魅力あるものとしていくこと。また、長崎さるくガイドに対しては、必要な物品等の提供、十分な研修の実施など、その活動がより充実したものとなるよう努めること。さらには、ノウハウや資金を持つ民間企業等の参入を求め、より効率的・効果的な事業の実施に努めるとともに、地元の企業や中央の企画会社等の協力を得ながら、「長崎さるく博'06」の開催期間中の各種イベント等への共催・誘致に努めるよう要望した次第であります。
最後に、理事者におかれては、本委員会の調査の過程において、各委員から出された意見、要望等を十分に踏まえながら、市域拡大に伴う新たな観光資源や他都市にない本市独自の歴史、文化等を柱とした観光資源を再度点検し、さらに有効な活用を図るとともに、それらが持つ魅力を十分に発信するための観光宣伝のあり方を再検討するなど、本市観光の振興のための諸施策の推進に積極的に取り組まれるよう強く要望する次第であります。
あわせて、各事業を進めるに当たっては、あらかじめ数値目標を設定し、当該目標の達成に向けた着実な取り組みを行うとともに、事業の進捗状況や結果を確実に分析し、活用するための統計のあり方を研究するなど、総合的な視点に立った進行管理と主体的な取り組みに期待するものであります。
以上、観光振興特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
20 ◯議長（緒方冨昭君） 以上３件につきましては、ただいま各特別委員長から報告がありましたとおり、これをもって調査を終了することにいたします。
次に
日程14
常任委員の選任について
これより常任委員の選任を行います。
常任委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
常任委員の氏名を書記に朗読させます。議事課長。
〔山口書記朗読〕
総務委員
緒方 冨昭議員 高比良 元議員
野口 達也議員 小森あきと議員
富川 忠孝議員 中野 吉邦議員
福島 満徳議員 麻生 隆議員
森 幸雄議員 山本 誠一議員
梶村 恒男議員 中村すみ代議員
井原東洋一議員
厚生委員
五輪 清隆議員 田中 洋一議員
中村 照夫議員 山下 寛臣議員
池本 敏典議員 伊達木秀人議員
吉原日出雄議員 重橋 照久議員
山口 博議員 田村 康子議員
平野だいとし議員 内田 隆英議員
堀江ひとみ議員
文教経済委員
川下 勝己議員 源城 和雄議員
小宮 慶一議員 陣内 八郎議員
奥村 修計議員 中村 七生議員
深堀 義昭議員 板坂 博之議員
毎熊 政直議員 飛田 典子議員
津村 国弘議員 高瀬アツ子議員
建設水道委員
西田 実伸議員 松尾 敬一議員
柳川八百秀議員
下条文摩左議員
東 満敏議員 前田 哲也議員
吉原 孝議員 久米 直議員
野口 三孝議員 村田 生男議員
中田 剛議員 鶴田 誠二議員
21 ◯議長（緒方冨昭君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
22 ◯議長（緒方冨昭君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を、それぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。
次に
日程15
議会運営委員の選任について
同委員の選任に当たり、
議会運営委員会の委員の定数を７名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
23 ◯議長（緒方冨昭君） ご異議ないと認めます。
よって、
議会運営委員会の委員の定数は７名と決定いたしました。
次に、議会運営委員の選任を行います。同委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により議長において指名いたします。委員の氏名を書記に朗読させます。議事課長。
〔山口書記朗読〕
議会運営委員
田中 洋一議員 柳川八百秀議員
奥村 修計議員 前田 哲也議員
板坂 博之議員 森 幸雄議員
堀江ひとみ議員
24 ◯議長（緒方冨昭君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
25 ◯議長（緒方冨昭君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
この際、各常任委員会及び
議会運営委員会において委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
各委員会は、直ちに開会をお願いいたします。
＝休憩 午前11時13分＝
───────────
＝再開 午前11時40分＝
26 ◯議長（緒方冨昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に、各常任委員会及び
議会運営委員会におきまして委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。
まず、常任委員会について申し上げます。
総務委員会委員長 森 幸雄議員
副委員長 小森あきと議員
厚生委員会委員長 中村 照夫議員
副委員長 堀江ひとみ議員
文教経済委員会委員長 毎熊 政直議員
副委員長 源城 和雄議員
建設水道委員会委員長 吉原 孝議員
副委員長 久米 直議員
次に、
議会運営委員会について申し上げます。
議会運営委員会委員長 田中 洋一議員
副委員長 前田 哲也議員
以上であります。
次に
日程16
市長の施政方針説明について
これより平成17年度の施政方針について、市長の説明を求めます。市長。
〔伊藤一長君登壇〕
27 ◯市長（伊藤一長君） 本日、平成17年第２回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り厚くお礼申し上げます。
平成17年度の予算案を初め諸議案のご審議をお願いするに先立ちまして、私の市政運営に取り組む所信の一端を申し上げさせていただきまして、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
《はじめに》
我が国の景気動向について、国にあっては回復の兆しがあるとの見方があるものの、地方経済への波及の実感は乏しく、依然として厳しい状況にあります。また、平成12年度に施行された地方分権一括法によって、国と地方の事務分担の見直しが行われている中、国において、この地方分権を財政面から推進する「三位一体の改革」が進められておりますが、通称760兆円と言われておりますが、国債の場合には538兆円程度となる国債残高の具体的な解消策が示されないまま課題が先送りされ、地方の負担が増すばかりという印象を強く受けるところであります。
この「三位一体の改革」の本市への影響でございますが、本年度は国庫補助負担金の廃止・縮減と、これに伴う所得譲与税による税財源の移譲については、大きな収支差は発生していない状況にあります。また、普通交付税については、昨年度における合併６地区を含めた総額と本年度の新長崎市の額との間に、大きな減額は発生しないと見込んでおります。しかしながら、「三位一体の改革」の実質的初年度となった昨年度でございますが、普通交付税と臨時財政対策債を加えた額が、合併６地区を含めて42億円程度減少しておりまして、本年度におきましてもこの状況は解消されてないのであります。また、歳入の根幹をなす地方税につきましては、全国的に見れば伸びが見込まれるものの、本市においては、それほどの伸びが見込めない状況にあることから、本年度のみならず、来年度以降においても、「三位一体の改革」のさらなる影響も予想され、歳入面では依然として非常に厳しい状況が続くものと予測されます。
このような状況から、将来の財政運営も視野に入れ、徹底して効率的・効果的な行財政運営に努めるとともに、真に住民に必要な行政サービスをみずからの責任で自主的、効率的に行う「自己決定・自己責任」の原則に基づいた行政経営という視点を強く持ち、中長期にわたって自立、安定した地方自治体を目指す必要があります。
そこで、本年度の予算編成に当たりましては、現在の「三位一体の改革」が終了した後の平成19年度以降も視野に入れまして、事業の廃止・休止を含めた徹底的な見直しを行ったところであります。その結果、本年度決算時の財政調整基金と減債基金につきましては、安定的かつ持続的な財政運営のために最低限必要と考えられます80億円程度を確保するとともに、その他の特定目的基金につきましても190億円程度を確保できる見込みとなっております。
また、合併に伴う有利な財源である合併特例債につきましても、事業の緊急性、あるいは実施規模などを精査することによりまして、発行可能残額を395億円程度確保できる見込みとなりました。このように事業の見直しを行いながら、必要な分野へ予算を重点的に配分するために、新たに「選択と集中」という手法を導入し、ソフト事業を中心に市民生活と密着した分野において新規施策を織り込むことによりまして、積極的な事業展開に努めたところであります。
《新長崎市の一体感の醸成》
私は、合併した各地区に蓄積された特色ある歴史、文化、産業、そして豊かな自然とその個性を大切に引き継ぎ、さらに、その地域の魅力を磨き、市政の柱として「ひとづくり・夢づくり・まちづくり」の基本姿勢を掲げて、長崎市独自の「オンリーワンのまちづくり」を目指し、市民の皆様方に「合併してよかった」と言われる新しい長崎市を築き上げていくために、全力で市政運営を行う決意を新たにしております。具体的なまちづくりにつきましては、長崎地域合併協議会において策定しました長崎地域市町村建設計画に基づき進めますが、本年度から、合併した各地区の振興策を推進いたします「ジャンプアッププロジェクト」に取り組みたいと思います。
以下、そのジャンプアッププロジェクトの内容について申し上げます。
まず、合併した地区ごとに、「地域資源の活用を考える市民委員会」を設置します。これは、住民みずからが地域の資源や魅力を再評価し、地域振興策を提案することによって、地域を活性化する契機をつくるものであります。
具体的には、香焼地区の「落矢ダム水源の活用」、伊王島地区の「体験型観光資源の開発」、高島地区の「島の交流人口増加対策」、野母崎地区の「旧町立病院跡地の活用」、外海地区の「神浦港周辺地域の活性化」、三和地区の「長崎市南部地区の物流の円滑化」のほか、全体で12のそれぞれ特色のあるテーマを掲げて検討します。また、生活の利便性の向上を図るために、各地区において「コミュニティバス」を運行します。
農業の振興については、産地化・ブランド化の取り組みといたしまして、各地区における需要が多い野菜や軽量作物を主とした地域特産農産物を調査し、その生産量の拡大を図る「地域特産野菜等振興事業」を行うことにより、高齢者農家や小規模農家の活性化を図ります。
続いて、各地区のそれぞれのプロジェクトについて、申し上げます。
まず、香焼地区におきましては、市営田ノ浦住宅54戸の建て替えを本年度より実施し、高齢化に対応した住宅の供給を図るとともに、居住環境の整備に努めます。また、集落密集地区の道路を地域の生活道路や防災道路として整備するために、丹馬地区において改良工事を実施します。
伊王島地区においては、生活道路の整備として、また、灯台公園や千畳敷、唐船岳などの観光スポットの巡回アクセス路線として、本年度より、伊王島の南側ルートである伊王島循環線の改良工事を実施します。さらに、温暖な気候の特性を生かしたハイビスカスなどの特色ある花木づくりの産地を目指します。
高島地区におきましては、長崎市の観光資源として期待される端島、いわゆる軍艦島の保存活用策を、技術的な面から検討します。さらに、高島ふれあい農業特区を活用して、高島トマトの増産に向け、企業の参入を推進します。また、伊王島地区と同じく、ハイビスカスなどの花木の産地化を目指します。水産業の振興については、マゴチやウスバハギなど新魚種の生産体制の充実・強化を図るために、高島種苗生産所における生産施設の整備に係る基本設計を行います。また、グラバー別邸跡の文化財的価値を調査するため、老朽化したあずまやを解体し、発掘調査を実施します。
野母崎地区におきましては、国道499号と主要地方道の野母崎宿線を結んで長崎半島を横断する、高浜本線及び木場線の整備を行います。地区の主要魚種であるイセエビ、マアジなどの増殖場及び魚礁を造成するための調査・設計を行います。また、高島種苗生産所の拡張に伴って生産が増強される養殖魚の生産・流通・消費のネットワーク化を推進するため、「養殖中継基地整備事業」に着手します。さらに、ブランド魚の野母んあじなどを生産する沿岸漁業者を確保し、育成するため、漁業就業希望者を受け入れて漁業研修を行う「新規漁業就業促進事業」にも取り組みます。
外海地区におきましては、炭鉱閉山後、地域活力の維持が緊急に求められている池島の活性化策を検討します。また、炭鉱閉山により不要となった市営住宅の除却事業を計画的に進め、住環境の整備と景観の形成に努めるとともに、除却によって生じる産業廃棄物であるコンクリート殻の再資源化を行い、島内での有効利用を図ります。農業の振興については、地域の特性を生かして、都市住民が、滞在して自然や農作業体験などを楽しむグリーンツーリズムを推進します。
三和地区においては、「担い手農家支援特別対策事業」により、地区の基幹作物である、びわのハウス栽培を推進するとともに、びわ加工品の研究・開発に取り組みます。さらに、農業の活性化に向けて、農業センターと連携を取りながら、長崎市三和地産地消振興公社の活用を図ります。
《農水産・地産地消元年》
かつて、私たちの食卓を飾っていた食物は、いわゆる生産者の顔が見えるものばかりでした。
しかし、ふえ続ける輸入食品、食品添加物や残留農薬の問題など食を取り巻く環境は、これまで以上に安全・安心が求められております。
このような中にあって、本市は、合併により今まで以上に、豊かな海岸線、豊かな土地が広がりました。これを機に、みんなで知恵を絞って新たな農水産の分野に挑戦したいと思います。そうすることで、生産の拡大が図られ、市民の食生活が潤うとともに、生産者の顔が見える安心した食生活が可能になります。
また、国際観光都市長崎を訪れる観光客にも、食という切り口から新商品の開発など新たな魅力を発信することにより、本市産業の活性化につながるものと期待しています。
そこで、私は、合併を契機として、地元で生産し、地元で消費する、そして、多くの観光客にも食べてもらい、このような生産から消費までを一貫して推進するために、本年度を『農水産・地産地消元年』と位置づけ、次の事業を実施することにより、農水産業の振興を図ります。
（農業の振興）
一つ、「農業特区推進事業」として、長崎いきいき農業特区を活用し、新たな生産基盤を整備することにより、企業などの農業経営参入を推進します。
一つ、長崎の伝統的野菜である長崎赤カブ、赤大根、長崎タカナ、長崎白菜などの原種を育成する取り組みとして「ながさき原種野菜等育成・活用事業」により、原種の継続的な栽培を行い、これらの食材を使った郷土料理の研究開発に取り組みます。
一つ、市内の農家に、小規模ハウスなど施設整備の支援や指導を行いながら、ジャガイモ、タマネギ、キュウリ、ニンジンの４種類の野菜を、モデル事業として市内の小・中学校12校の学校給食に提供しておりますが、本年度は、農業特区推進事業とあわせて取り組みを拡大します。
一つ、市内に多く存在する竹林を活用するため、タケノコを真空パックし、長期冷蔵保存することにより学校給食などに提供する「農産物加工品開発モデル事業」を昨年度に続き実施し、生産量の拡大を図ります。
一つ、農業振興の拠点施設である農業センターにおいては、引き続き農業ヘルパー研修を実施するとともに、小・中学校の農作業体験学習に取り組みます。
一つ、農作物への被害を防止するため、間伐材と市内に自生しているモウソウダケなどを利用して、防風対策や動物被害対策用の柵をモデル地区に設置し、今後、必要な地区において普及させるために、その効果を検証します。
一つ、伝統的な植木の生産地である古賀植木の里においては、昨年の５月にオープンした長崎市植木センターを拠点として、長崎さるく博と関連して植木や花に関する多彩な催しである「植木の里ふれあいまつり」を開催し、植木の里と隣接する長崎街道などの歴史をひも解きながら植木の里の魅力を発信していきます。
（水産業の振興）
一つ、合併に伴い、水産業の新たな成長と発展を実現するため、地産地消を基本理念として「（仮称）長崎市
水産振興計画」を策定します。
一つ、漁場環境の整備・回復と漁業資源の維持・培養を図るため、コンブ・クロメの育成を目的とした「海中造林事業」や稚魚などの成育に重要な働きをしているとされるアマモ場の造成事業に必要な適地・方法を得るための調査・試験及びミズイカなどの資源増大を目指した「イカ産卵場造成事業」に、引き続き取り組みます。
一つ、大規模かつ広域的に豊かな漁場環境を創出するため、西彼海区において大規模な藻場造成事業やマダイなどの増殖場造成事業に取り組むとともに、昨年度、五島灘において実施した事前調査の成果をもとに、県実施による「人工湧昇流漁場造成事業」の本年度からの着手を要請します。
一つ、放流技術の向上・改善を図るため、橘湾において、ガザミやクルマエビの「
大型種苗放流効果調査事業」を実施することにより、放流効果を検証し、さらなる資源量の増大に努めます。
一つ、マゴチについては、養成した親魚からの産卵も可能となり、種苗生産技術の確立に成功したことから、今後は、漁業者などが行う栽培漁業において活用します。
一つ、漁業協同組合の育成については、本年12月の合併に向けて設立された漁協合併推進協議会への支援を行い、合併実現に努めます。
一つ、漁協などが行う長崎らしい特産品づくりや、新ブランド魚の販売促進に対し、引き続き支援するとともに、「生産者直売所」、「朝市」などの宣伝広告活動への助成により、長崎らしい水産物の販路拡大に努めます。
一つ、長崎県漁業協同組合連合会が、市内中心部に設置を検討している「魚センター」について、長崎県を初めとする関係機関と連携しながら、運営方法や施設の規模などについて協議を行い、建設実現に向けた支援を行います。
（ながさきの「食」の推進）
一つ、消費拡大の方策として、昨年度、設置した「ながさきの『食』推進委員会」を通して、関連する業界の一体化を図り、既存料理の掘り起こしと継承、四季折々の地産地消「食」メニューの創作・商品化に取り組み、これを、市民を初め内外に発信していきます。
一つ、マスコミや旅行代理店などを対象にした食を絡めた観光ＰＲを東京都で実施し、観光客の誘致を図るとともに、食の魅力を発信します。
一つ、地元農水産物の消費拡大については、各直売所の充実を図るとともに、昨年度、８万人の人出で賑わいました「ながさき生まれ・取れたて農水産物フェスタ」を本年度も引き続き開催します。
《被爆60周年》
本年は、被爆60周年、戦後60年、国際連合創設60周年の年であります。世界恒久平和の実現、核兵器廃絶に対する長崎の思いを、世界に強く訴えるとともに、さらにその思いを次世代に引き継ぐ大きな意義を持つ節目の年にしたいと思います。
一．平和アピール
本年８月９日には、被爆60周年を迎えます。長崎市は、その被爆体験から、このような惨劇を２度と繰り返さないよう長崎を最後の被爆地にとの思いで、地球上から一日も早く、人類と共存できない核兵器の廃絶と、世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。
しかしながら、核保有国は2000年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、核兵器廃絶の明確な約束に合意したにもかかわらず、そのステップとなる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は発効の目途さえ立っておりません。また、核物質の国際管理を目指した兵器用核分裂性物質生産禁止（カット・オフ）条約の交渉も進展を見せていません。核超大国の米国は、テロ対策に名を借りて、地中貫通型の新たな小型核兵器の開発を目指し、核実験の再開や核兵器の使用さえも示唆する強硬な核政策を推し進めています。国際社会では、インド・パキスタンの核実験の実施に続き、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器開発問題や核の闇市場の存在などが明るみになり、私たちが最も恐れている核兵器の拡散が現実のものとなっています。
このような中、本年５月には、ＮＰＴ再検討会議がニューヨークの国連本部で開催されます。この会議は、崩壊の危機に瀕している核不拡散体制を国際社会がどのように再構築するかが最大の焦点になるものと思われます。
先月、私は、広島市長らとともに、平和市長会議と日本非核宣言自治体協議会を代表して、日本政府に対し、平和市長会議が展開している「核兵器廃絶のための緊急行動」を全面的に支持し、今回のＮＰＴ再検討会議で、2020年を核兵器廃絶の目標年次とし、2010年までに核兵器禁止条約を締結するという中間目標を盛り込んだ行動プログラムが採択されるよう被爆国の政府として先進的かつ積極的な役割を果たすよう強く求めたところであります。
このように、核兵器を巡る世界の動きは大変厳しい状況ではありますが、今回のＮＰＴ再検討会議に、私も平和市長会議を代表して参加し、一昨年の「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」の実行主体となった市民や被爆者、平和団体などの皆様とともに、平和を願う長崎の市民の声を、核保有国を初め各国政府代表に対し、改めて強く訴えたいと考えています。
また、８月には、６回目の平和市長会議の総会を広島市で開催し、世界の都市を初め日本の非核宣言自治体とも連携し、核兵器廃絶に向けた平和アピールを行い、国際世論の喚起に努めます。
一．被爆体験の継承
被爆60周年は、「平和と継承」をテーマに、被爆の実相を次世代に継承し、核兵器廃絶を願うナガサキの心を伝えるための取り組みを行います。
まず、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典において、全ての市立小・中学校、高等学校から児童生徒代表の式典への参列を図り、８月９日午前11時２分に起こった悲惨な事実と平和を願う長崎市民の思いを多くの子どもたちが感じることで、被爆体験の継承を進めます。また、被爆の実相を肌で感じていただくために、米国を初めとする核保有国の駐日全権大使に対して、式典への招請を行います。
さらに、例年８月８日に実施しておりました、平和の灯については、８月９日に日程を変更し、多くの人々が思い思いに平和について考えられるよう、キャンドルの作成本数を増やすなど、規模を拡大して実施します。
なお、広島市と共同で個人が収蔵する被爆資料などの全国的な収集を図る「被爆資料等収集の全国展開事業」や「長崎原爆戦災誌総説編」の編集・発刊に引き続き取り組み、被爆体験の継承に努めます。
一．平和学習の拠点
本市では、平和学習プログラムの推進により、小・中学校における８月９日の登校日や被爆体験講話の実施、平和学習教材の配布、総合的な学習の時間におけるさまざまな平和学習の取り組みなどが積極的に行われ、高校生や大学生など若い世代が独自の平和活動に取り組むようになるなど平和学習の推進が大きな広がりを見せています。
さらに、本市が原爆資料館を中心とした平和学習拠点都市として、平和学習の多様なニーズに応えるとともに、継続的にその充実・発展を図るため、被爆60周年を機に、平和学習の支援を担当する「（仮称）平和学習支援室」を新たに設置します。
これにより、被爆体験講話や平和案内人の育成に取り組んできた財団法人長崎平和推進協会との連携をさらに強めながら、従来から実施していた少年平和と友情の翼事業を拡大し、小・中学生の沖縄研修を実施する一方で、高校生、大学生・青年を対象とした国内の平和施設などへの派遣研修、平和イベントへの参加、市民交流を通して若い世代への継承に積極的に取り組んでいきます。
《長崎さるく博》
一．長崎さるく博'06の開催
本年４月に長崎県美術館、今秋には長崎歴史文化博物館が開館する予定となっており、さらに、出島復元第２期工事、女神大橋などの大型事業が相次いで完成する2006年は、長崎のまちが大きく変貌を遂げる節目の年になると思います。私は、この年を、長崎が大きく飛躍する絶好の機会と捉え、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、日本で初めてのまち歩き博覧会「長崎さるく博'06」を開催します。
長崎さるく博は、これまで国内外で開催されてきたパビリオン形式によるハード型の博覧会とは異なり、長崎のまち全体を博覧会場とするもので、文字通り、ゆっくりと長崎のまちの中を歩くことによって、長崎のもつ独特の歴史や文化の発見、地元の人とのふれあいを十分に楽しんでいただき、長崎のまちの奥深い魅力を体感していただくソフト型博覧会を目指しております。
この博覧会の第一の特徴は、「市民主体のイベント」であることです。市民が主体的にイベントの企画、交渉及びプログラム運営などを担うことにより、多くの皆様が長崎のまちに誇りを持ち、その魅力を広く内外に伝えることができるものと考えています。
特徴の２つ目は、「一過性ではないイベント」であることです。イベントの開催を通じて得たプログラム運営のノウハウや人的ネットワークが大きな財産となり、さらには好評なプログラムが2007年以降も継続して実施されることにより、長期的な観光振興につながるイベントとします。
特徴の３つ目は、「３カ年にわたるイベント」であることです。2004年、2005年をプレイベントと位置づけ、参加する市民の輪を拡げながら、地域に根づかせた上で、来るべき2006年には、212日間にわたり「長崎遊さるく」、「長崎通さるく」、「長崎学さるく」の基礎イベントを初め、20の記念イベント、出島・グラバー園・稲佐山を活用した拠点イベントなどを開催し、延べ960万人の参加を目指します。
一．長崎さるく博プレイベントの開催
昨年度は、10月23日から32日間にわたり、プレイベントを開催しましたところ、市民の皆様を中心に多くの方々にご参加いただきました。参加された方々のアンケート調査の結果も好評で、ホップの段階が無事終わり、2006年の本イベントに向けて確かな手ごたえを感じているところであります。本年度はステップの年でありますので、プレイベントの期間を昨年より延長し、７月30日から10月16日までの79日間にわたり、企画内容もさらに充実させて開催します。まず、参加者がマップを見ながら自由気ままに散策する「長崎遊さるく」及びガイドが案内するツアー「長崎通さるく」については、昨年のプレイベントで実施した南山手、丸山、寺町・中島川及び桜馬場・新大工町のまち歩きコースに加え、東山手、館内、寺町、鳴滝、稲佐、浦上、外海など、新たなまち歩きコースを加えて15コースで実施します。
また、さらに深く長崎を学びたい観光客や市民を対象とした「長崎学さるく」14テーマを実施します。主な内容としては、「ターフル料理とオランダ万才」などの食をテーマとしたものを実施するほか、「長崎に眠る外国人を偲んで～坂本国際墓地ツアー～」や「迫力満点！池島海底炭鉱さるく」など、長崎ならではの魅力が満喫できる多種多様なテーマを新たに「学さるく」として実施します。
その他に、太極拳や胡弓、カステラづくり、活版印刷などを体験する「長崎体験」、さるくコースの楽しさを演出するまちなか演劇なども併せて実施します。さらに、関連イベントとして、６月には、「長崎あじさいまつり」を開催します。アジサイは、長崎市の市花であるとともに、日本原産で、当時出島の和蘭商館医師であったシーボルトが愛する「お滝さん」にちなんで学名をつけ、ヨーロッパに広めたというロマンの香り漂う花でもあります。このアジサイの花で、グラバー園や史跡出島和蘭商館跡などを飾り、アジサイを題材とした様々なイベントを開催することにより、多くの市民の皆様や観光客に楽しんでいただくとともに、全国に向けて情報を発信します。
一．まち歩きが楽しくなる仕組み・仕掛けづく
り
イベント参加者の皆様に、安全で快適なまち歩きを楽しんでいただくための仕組みづくりとして、「旧居留地」、「館内」、「浦上」などのエリアごとにまち歩きのルートを設定し、それに沿って舗装改修や景観・安全面に配慮した手すり・街路灯の設置及び改修、案内板・誘導板などの整備を進め、あわせて市民の協力を得ながら、コース上に四季折々の彩りを添える植栽に取り組みます。
また、まち歩きの楽しみをつくる仕掛けづくりにつきましては、伝統工芸などの道具やコレクションを各々の店舗内に展示する「さるく見聞館」の開設、まち歩きの途中に立ち寄って飲食や休憩、コースの情報を得ることができる店舗を「さるく茶屋」と称し、普及を図ります。
その他、地域情報や地図を入手したり、地元の住民とふれあうことができる「さるくホットステーション」の開設や通さるくの参加受付、各種インフォメーションを行う「さるくガイドステーション」の設置などに取り組むとともに、長崎の異国情緒の象徴でもある洋館の魅力を、より体感できるような活用方法を検討します。
一．長崎の新しい楽しみ方の情報発信
まち歩き観光という長崎の新しい楽しみ方の情報発信については、長崎さるく博の魅力などを紹介する「月刊長崎さるく博'06」を発行し、市民の皆様には広報紙に折り込み配布するとともに、全国の主要な旅行代理店などへの送付も予定しています。
また、長崎の隠れた魅力を紹介する情報誌「ＮＡＧＡＳＡＫＩさるく」の年２回発行など、これまであまり知られていなかった長崎の楽しみ方について情報を発信します。さらに、長崎さるく博の内容と長崎観光の情報を掲載した公式ガイドブックを本年７月末を目途に作成し、長崎さるく博の楽しさ、新しい長崎の観光スタイルを発信し、多くの観光客の誘致、市民参加の促進を図ります。
これに加えて、本年は、長崎直行の航空路線がある東京、大阪、名古屋など、首都圏以西に向けて、テレビ、ラジオ、新聞などのさまざまな媒体を活用した広報宣伝を実施し、併せて旅行雑誌、報道各社、県人会、同窓会、本市にゆかりのある企業などへ情報発信を行い、長崎の魅力を広くアピールしていきたいと考えています。
また、長崎の物産を絡めた観光展をＪＲ博多駅で実施し、「長崎さるく博'06」の魅力を発信するキャンペーン活動を行うとともに、長崎さるく博にあわせたコンベンションの誘致に全力を傾注します。
一．ひとづくりの推進
まちを育て、活かす人材の育成を図るため、イベントの企画、交渉及び実施などを担当する市民プロデューサーを広く募集し、市民主体のイベントの推進体制を強化します。
また、2006年の長崎さるく博本番に向けて、長崎通さるくコースを案内する「さるくガイド」350人の人材育成を目指します。さらに、修学旅行生や観光客の希望に応じたコース案内や、グラバー園などで常駐案内をしていただいている「ボランティア観光ガイド」を200人体制に増員します。あわせて、長崎さるく博以降における魅力的なガイドの育成と派遣の仕組みづくりなど、今後の受け皿づくりについても検討します。
《動きだすまちづくり》
本市が目指す「活力と潤いにあふれ、歴史がいきづく交流拠点都市」の実現に向けて、本年度は、次のまちづくり事業に重点的に取り組みます。
一．九州新幹線長崎ルート及び長崎駅周辺再整
備
九州新幹線長崎ルートにつきましては、昨年12月の政府・与党申し合わせにおいて、「武雄温泉から諫早間について、並行在来線区間の運営のあり方について調整が整った場合は着工する。また、長崎駅部の調査を行う。」こと、さらには、「長崎ルートにフリーゲージトレインを導入する」ことが決定され、着工に向けて大きく前進しました。本年度は、佐賀県の動向を踏まえ、長崎県を初め関係団体と一体となり、着工実現に向けて、全力で取り組みます。
長崎駅の周辺においては、都市計画道路浦上川線の南伸及び南々伸区間のうち、稲佐橋から大波止までの区間については、平成19年度の供用開始を目指し、長崎県において整備が進められております。
また、旭大橋についても、将来は平面化する方針が長崎県より公表されるなど、都市再生に向けた基盤整備が着々と進められております。
長崎駅周辺の再整備については、こうした動向を踏まえ、国際観光都市長崎の玄関口にふさわしい都市拠点の創造に向けて、九州新幹線長崎ルートの建設、ＪＲ長崎本線の連続立体交差事業及びこの連続立体交差事業と一体となった土地区画整理事業を行い、都市交通基盤の整備と、鉄道用地などの土地利用の転換、高度利用を図り、都心部の活性化を目指します。
公共事業予算の削減を初め、厳しい社会経済情勢など、本事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではありませんが、創意工夫を凝らし、本市の発展の礎にふさわしい事業とすべく、一日も早い都市計画決定とその後の事業化に向けて、精力的に取り組みます。
一．唐人屋敷の顕在化
「唐人屋敷」は、鎖国時代における中国交易の唯一の拠点であり、西洋との交易拠点であった「出島」と並ぶ貴重な歴史的遺産であります。このような貴重な歴史的価値を市内はもとより、広く内外へ周知するため、唐人屋敷顕在化事業に取り組んでおります。
まず、現在進めている都市計画道路新地町稲田町線の整備にあわせて、新地中華街から館内町へ至る広馬場商店街においては、大正モダンレトロ風のまちなみを目指し整備を進めるとともに、唐人屋敷地区においては、「中国風」の往時を偲ぶにふさわしい雰囲気を醸し出すため、市民の方々の協力を得ながら、建物の新築や改築をする際の建物前面の修景などへの助成を、引き続き行います。
次に、土神堂前においては、地区に活力と賑わいを取り戻す館内市場及び牟田口市場の再編、龍踊りや太極拳などのイベントができる広場の整備など、歴史・観光の拠点や唐人屋敷地区の核となるような施設整備事業を推進します。
さらに、天后堂前を来訪者の憩いの場所や景観的に引き立たせるような広場として整備します。また、土神堂と天后堂を結ぶ唐人屋敷時代からの天后堂通りの沿道においても、まちなみ整備の助成の範囲を拡大し、唐人屋敷顕在化事業の充実を図ります。
一．南大浦地区拠点地域再生計画
南大浦地区においては、グラバー園に連絡するグラバースカイロードが新たな歩行者動線としてネットワーク化され、地域住民のみならず観光客などの往来が増加しています。この地区は、古くから外国人居留地に近接し、商業地や住宅地として栄えた地区であります。
しかしながら、近年の社会環境の変化に伴い、市場を初めとする商店街の衰退や道路などの都市基盤施設の不足、老朽建築物など改善すべき課題を抱えています。
このような状況を改善するため、石橋電停側の商店街入口からグラバースカイロードまで延長80メートルの道路整備を早急に行なうとともに、この道路と周辺の市場を含む商店街、約0.4ヘクタールを再生すべき区域と位置づけ、老朽建築物の建て替え促進を図り、当地区の活性化に向けて整備を進めます。
一．浦上川右岸河口地区土地利用の検討
稲佐橋から丸尾町に至る臨海部の約12ヘクタールについては、今後、土地利用の転換を図るべき地区ではありますが、長崎港全体と調和のとれた景観形成を誘導していく観点から、有識者による「浦上川右岸河口地区土地利用検討委員会」を設置し、この地区の土地利用のあり方について検討を行います。
一．新市立病院建設地の検討
懸案となっている新市立病院の建設については、地域医療における公立病院の役割などを踏まえ検討を進めておりましたが、本年度は、関係機関や学識経験者などで構成する「新市立病院建設地検討委員会」を設置し、建設地の検討を行います。
《安全で安心な子育て環境の整備》
一．子育て支援の推進
子育て支援については、「子育て支援推進検討委員会」を設置し、昨年度に策定した「次世代育成支援行動計画」における事業の今後の具体的な展開について検討します。
また、昨年度に行った子育てバリアフリー環境調査結果も含めた子育てハンドブック作成による情報の充実及び携帯電話のメールを利用した相談の開始など児童虐待防止のための相談体制の充実を図り、保育所の待機児童については、幼稚園施設の有効活用などの方策を推進して、その解消に努めながら、子育てしやすい環境整備に取り組みます。
なお、乳幼児福祉医療については、本年度において、県と歩調を合わせ、対象の子どもの年齢を入院・通院とも就学前までに引き上げたいと考えております。
一．子どもが健やかに成長できる環境づくり
本市では、「心豊かでたくましく生きる青少年の育成」をかかげ、「心の教育の充実」と「青少年の健全育成」を重点課題として捉え、さまざまな施策を行ってきましたが、県内においても、子どもが加害者・被害者となる悲惨な事件が発生しています。
このような状況のもと、地域における子どもたちの安全を確保するために、本年度から、市内すべての71小学校区において、地域内の子どもたちの健全育成にかかわるすべての団体・組織が加わる、子どもを守るネットワークを立ち上げ、子どもに関する情報の共有化、定期的なパトロールの実施などを行い、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりに努めます。
一．インフルエンザ予防対策の推進
本市では、平成13年度から、高齢者を対象にインフルエンザ予防接種を実施してきましたが、併せて、子育て支援の充実を図るため、本年度から生後６カ月から６歳までの乳幼児についても、インフルエンザ予防接種の助成を実施します。
乳幼児のインフルエンザ予防接種に要する費用については、半額程度を自己負担していただくこととし、併せて高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担についても、同様に半額程度にさせていただきたいと思います。
《経済の活性化》
一．製造業の振興
本市の基幹産業の一つである造船業を取り巻く環境は、高操業にも関わらず鋼材の値上がり・為替の変動など採算面で厳しい状況にあり、また配管・溶接などの技術者の高齢化問題も深刻化しております。
このような中、中小造船企業などにおいては、技術の継承問題や、大手企業の外注比率の増加による技術者の確保・育成が直面する課題であることから、本市として新たに、造船の基本技術の習得を支援する「造船技術教育訓練事業」を実施します。この事業は、三菱重工業株式会社長崎造船所による研修施設の提供及び現役技術者の指導などの協力を得て、「長崎市造船技術教育訓練センター」を設置し、基本技術の訓練を集中的に行い、造船業の明日を担う技術者を育成しようとするものです。
また、ものづくりにおいては、既存の業種を育成するとともに、裾野を拡大していくために、新たに「ながさき・明日のものづくり表彰制度」を設け、ものづくりを奨励することで、地場産業の振興を図ります。
一．産業交流
昨年度から実施しております長崎・釜山ビジネス交流促進事業は、商業のみでなく新たに、工業・ＩＴ及び物産関係にまで拡大した交流を行っております。本年度は、本市において、商工業製品の取引が発生するような商談会などを実施することにより、韓国第２の都市である釜山との交流において長崎をアピールし、ビジネス交流を促進します。
平成17年度予算の主要事業
それでは、引き続き、平成17年度の主要な事業について、ご説明します。
まず、市民生活に密接に関係する事業についてご説明させていただきたいと思います。
地域の連携と活性化
自治会未加入者対策の一環として、地元自治会の意向を確認しながら、大型マンション入居者の地元自治会への加入あるいはマンション単独による自治会の設立に向けた取り組みを進めます。
また、自治会及び各小学校区に設置する子どもを守るネットワークなど地域の活動組織へ、ひとづくりやさまざまな活動の具体的な手法や取り組み方などを伝授するためのサポーターを派遣し、地域の連携強化を図り、活性化を推進します。
市民活動促進への支援
本市の南部地区において、「えがわ運動公園」の第１期工事が完成し、地域の皆様の健康増進に寄与してきましたが、これに加え隣接する用地に第２期工事として、地元のコミュニティ形成、地域間交流の活性化及び障害者の自立支援促進の機能をあわせ持つ市民交流施設の建設を推進します。
ＩＳＯ14001推進事業
環境にやさしいまちづくりについては、国際規格ＩＳＯ14001のシステム運用により、昼休みの節電や節水などの省エネルギーに関する取り組み、グリーン商品購入の推進、公共工事を含めた環境に配慮した事務事業の推進などを徹底してきました。この結果、省エネルギーの取り組み前に比較して、地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガス約3,300トンの削減、経費面では、光熱水費で約１億円の節約効果を上げています。
本年度も、省エネルギー活動の推進や事務事業の効率化及び業務の進行管理を徹底し、市役所みずからが率先して環境負荷の一層の低減を図ります。さらに、家庭版環境ＩＳＯ「エコながさき」、学校版環境ＩＳＯ「ながさきエコスクール」の普及に努め、市民の皆様の参加を得ながら、地球温暖化対策を初めとした市域全体の環境保全活動の推進に取り組みます。
ごみの減量・リサイクルの推進
昨年の４月から始めましたプラスチック製容器包装の分別収集の全市実施により、一連のごみの減量、分別、資源化の施策は一つの区切りを迎えたものと考えております。この数年間、ごみ袋の指定・有料化を初め、ごみ減量に関するさまざまな取り組みに対し、市民の皆様には、多大のご協力、ご負担をいただき、そのおかげで埋立処分場の延命化に大きな効果があったところであります。
次の段階としましては、現在の分別収集の定着・徹底を図り、さらに、合併後の新長崎市における循環型社会の形成を目指し、一層努力してまいりたいと思います。また、家庭から出る生ごみの減量対策としては、昨年度から、地域循環型の生ごみの減量・資源化の方策と効果を検証するため、「生ごみ資源化モデル事業」を実施しております。現在、市内の５つの自治会で、家庭で生ごみを堆肥化することができる「ボカシ」づくりや生ごみの堆肥を使った土づくりにより、地域から出た生ごみを地域内で堆肥として活用するための方法を実践していただいております。さらに、このモデル事業を合併６地区を含めた全市に拡大し、生ごみ減量化のネットワークづくりを目指したいと思います。
公共交通機関の利用促進
コミュニティバス「らんらん」につきましては、平成15年度に比べ約１割の利用者増加となっており、本年度も、現ルートを基本とし、引き続き、利用促進に努めるとともに、観光客の利用を促進するため、新たにデザインバスの導入を図ります。
路面電車につきましては、高齢者や身体障害者の皆様にも利用しやすく、魅力的なデザインの超低床式電車２台が既に市内を運行しておりますが、本年度においても、さらに１台の導入を国とともに支援したいと考えております。また、あわせて停留所のバリアフリー化に向けた改善を支援します。
このほか、公共交通機関のバリアフリー化については、長崎駅及び浦上駅を中心とした２つの重点地区において、関係機関との連携を図りながら推進します。
斜面地を活かしたまちづくり
斜面地を活かした住環境の整備については、現在、十善寺、江平、稲佐・朝日、北大浦、南大浦、水の浦、立神、立山の８地区において、生活道路の整備や老朽住宅の改善などによる定住促進のための事業に引き続き取り組みます。そのうち、江平地区においては、まちづくり協議会と協働しながら、住環境整備とあわせ、江平４号線の拡幅整備を進めてきましたが、本年度より、現在整備を進めている三原町浜平町線の浜平工区と統合し、江平浜平町線として、さらなる進捗を図ります。
また、中川鳴滝地区のまちづくり協議会において地区住民の皆様と協議しました中川鳴滝３号線については、国道34号より県立鳴滝高校グラウンド間の用地買収を進めるとともに、同校グラウンドから片淵中学校、これは新片淵中学校でございます、間の事業の着手に向けて準備を進めます。
道路ネットワークの形成
放射環状型幹線道路網の整備については、広域的な道路ネットワークの形成を図るため、引き続き、国や県と連携を図りながら女神大橋線、浦上川線、国道499号、長崎外環状線などの整備や一般県道伊王島香焼線（伊王島大橋）の建設促進に努めます。幹線道路網の重要な一端を担う女神大橋線については、今年春には、橋中央部の連結が予定されており、平成18年春の完成を目指します。この女神大橋は、完成すると日本で６番目に長い斜長橋となり、４車線・両側に３メートル幅の歩道を有し、都心部の交通混雑の緩和、産業・経済の活性化に大きく貢献することはもちろんのこと、その美しい姿から、長崎港のシンボルとなるものと思います。さらに、観光資源としても、その魅力を向上させるため長崎県と共同して港の内外から望むことができるライトアップ施設の整備を進めます。
また、生活道路網についても、小ヶ倉蛍茶屋線、住吉町高田郷線、油木町西町線、虹が丘町西町１号線などを整備することにより、交通渋滞を緩和し、斜面市街地の住環境の改善を図ります。これにより、市内の主要な地域間をおおむね30分程度で移動できる放射環状型交通ネットワークの形成に、引き続き取り組みます。
長崎・天草航路の存続
本市と天草を結ぶ航路は、古くは江戸時代からの長い歴史を持ち、明治期に定期航路が開設されてからは、長年にわたり、長崎・天草観光ルートや住民生活の足、産業航路として、その交流と発展を支えてきました。
また、昨年３月には、長崎自動車道の市内延伸及びながさき出島道路が開通したことにより、住民の交流や観光面からも発展が期待され、航路の重要性が増しています。このことから、航路休止の危機にあります当航路の存続のために、運営費の一部を助成することにいたしたいと思います。
公園整備・緑化推進
公園については、地域の環境に配慮しながら、都市の緑の拠点として、より多くの市民の皆様に親しまれる公園づくりに努めます。
まず、旧食肉センター跡地においては、多目的広場を主とした赤迫近隣公園として整備に着手します。
さらに、北消防署跡地については、本市北部の生活都心である住吉地区の住環境整備の一環として、地域の皆様が多目的に活用でき、憩いと潤いを感じることができる都市公園整備を行います。
また、稲佐山公園展望台施設の活用を図るため、観光関係者、有識者など多方面の方々から構成する「稲佐山公園展望台活性化検討委員会」を設置し、利用促進などの方策について検討を行います。
防災対策及び火災・救急救助対策の強化
消防行政の充実と昨年発生した新潟中越地震など大規模な災害に備えるため、防災センターを併設した消防局・中央消防署を建設するとともに、消防指令業務及び防災業務を連携させた総合消防情報システムの構築を行います。
また、毎年増加の一途をたどっている救急需要への対応と救命率向上に向け、救急救命士の養成を引き続き行い、東長崎地区を管轄している中央消防署矢上出張所配置の救急車を高規格救急車へ更新し、老朽化した北消防署本署の高規格救急車を代替するとともに、北消防署三重出張所へ新たに高規格救急車を購入するなど、安全・安心な都市づくりの推進に努めます。
次に、市民の皆様の福祉と健康に関する事業についてご説明します。
介護保険制度の改革と効率的・効果的な運営
介護保険制度につきましては、国において、制度の基本理念である、高齢者の「自立支援」、「尊厳の保持」を基本としつつ、予防重視型システムへの転換、認知症介護や地域介護を推進するための新たなサービス体系の確立など、抜本的な改革が進められています。
本市においても、軽度の要介護認定者の増加が著しく、サービスの利用が事業計画を大きく上回る伸びとなっており、より一層の介護予防への取り組みが必要となっております。
また、要介護認定者の約４割を占める認知症高齢者への対応や地域における介護体制の整備がますます重要となるなど、新たな課題に取り組むとともに、介護費用適正化やサービスの質の向上などを推進し、効率的・効果的な運営を目指します。
また、離島地域への新たな支援サービスを実施するなど、介護サービスの平準化を図るほか、国の介護保険制度改革を踏まえ、第三期の「長崎市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定に取り組みます。
介護予防・生活支援事業の推進
高齢者への福祉サービスについては、平成15年度から継続して実施しております「高齢者筋力向上トレーニング事業」を拡充するとともに、本年度は、新たに、高齢者の生活機能が低下しないように運動を習慣化させることで介護予防を図る「高齢者運動指導事業」を実施することにより介護予防対策を推進します。
また、高齢者への虐待について、その実態把握に努め、虐待防止に対する体制の整備に取り組みます。その他、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むための生活支援事業、家族介護者の負担軽減を図るための家族介護支援事業及び高齢者の生きがいづくりや社会参加活動を支援する事業を引き続き実施することにより、高齢者への福祉サービスの向上に努めます。
障害者の自立と社会参加の促進
障害者の福祉については、障害者が地域でともに暮らせる社会実現のために、各種施策の展開を図っているところです。本年度も、「長崎市障害者基本計画―長崎市障害者プラン―」に基づき、ホームヘルプサービス事業やショートステイ事業など、地域における障害者の生活を支援する事業を中心に、より一層の充実に努めます。
また、昨年度から取り組んでおります「長崎市知的障害者及び障害児デイサービス特区事業」のさらなる活用を図り、実施事業所の拡大に努めるとともに、児童デイサービスの対象外となっている中・高校生の放課後や長期休暇期間中の活動の場を設けるため、「障害児タイムケア事業」を実施するなど、障害者の自立と社会参加の促進に努めます。
食品衛生・生活環境衛生の向上
本市が持つ観光の大きな魅力のひとつである「食」の安心のため、充実した食品衛生指導は欠かせないものであり、さらにノロウイルスなどの感染症の発生防止対策も重要となります。食中毒を含めた感染症の発生しない安全・安心なまちづくりが、国際観光都市長崎にとって、緊急の課題といえます。
そこで、本年度は、最新の検査・分析機器を導入し、食品検査、ふき取り検査及び浴場などのレジオネラ属菌の検査を実施し、科学的根拠に基づいた総合的な衛生指導を行うことで、食品関連施設、観光関連施設及び福祉施設などの従事者のさらなる予防意識の向上を図ります。
次に、子どもたちを育む教育と歴史文化に触れ合うことを促す事業についてご説明します。
学校教育の充実
教育改革の流れや子どもたちを取り巻く現状、生涯学習の振興などを踏まえ、長崎らしい教育の実現を目指して、「長崎市教育振興計画懇話会」の提言を受け、「長崎市教育振興計画」を策定します。
矢上小学校は市内で最大規模の学校となっており、今後も児童数の増加が見込まれるため、矢上小学校を分離し高城台１丁目に新設校を建設します。本年度は、基本・実施設計を行うとともに、校名選定など開校に向けた準備を進めます。
小・中学校の通学区域制度については、より一層の弾力的運用を図るため、本年度入学する児童生徒から学校選択制を実施します。
いじめや不登校の問題については、小・中学校間及び関係機関との連携を強化し、予防に努めるとともに、メンタルフレンドやヤングアドバイザーの派遣及び臨床心理士によるカウンセリングなどを継続することにより、児童生徒及び保護者への支援を行います。また、小学校への相談員の配置を拡充し、心の教育をさらに推進します。
特別支援教育につきましては、通常の学級へも介助員を配置し、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行います。
学力の向上については、教員志望の大学生を小・中学校へ派遣し、児童生徒の学習を支援する事業を新しく行い、より一層の学力向上を図ります。
小・中学校の情報教育については、学習の個別化や授業改善の効果的な手段として、各教科などにおけるコンピュータの活用を推進するとともに、インターネット利用におけるモラルやマナーに関する指導の充実を図ります。
文化遺産の保存・活用と継承
国指定史跡シーボルト宅跡については、庭園部分にかかる民有地の用地買収を行います。さらに、「国指定史跡シーボルト宅跡整備活用協議会」を開催し、買収用地を含む庭園などの整備計画の見直しを図るとともに、昨年度に引き続き、環境整備を実施します。
また、国指定史跡魚見岳台場跡につきましては、史跡の整備方針や女神インターチェンジと史跡をつなぐ方法について、検討する整備検討委員会を立ち上げます。
出島復元第２期事業
出島復元については、第２期事業として、現在、建造物５棟や練塀の復元、南側護岸石垣の顕在化、併せて史跡周辺の電線類地中化と路面電車のセンターポール化などの本格的な工事を進めています。
平成18年の春には、出島で最大の建物であった「カピタン部屋」や、西洋と日本の交易品が最初に出入りした「水門」など、現在の５棟を含む10棟の復元、南側護岸石垣の顕在化により、出島の姿があらわれ、市民の皆様を初め多くの観光客に、19世紀初頭の出島の生活空間を体感していただけるものと考えています。
長崎歴史文化博物館の開館
本年秋に開館する長崎歴史文化博物館におきましては、近世長崎の「海外交流史」をメインテーマとし、さまざまな角度から長崎の歴史と文化を紹介するとともに、これまで長崎市立博物館が行ってきた「長崎学」の研究拠点として、長崎学への関心を高め、あわせて調査研究に貢献できる展示を行います。
また、長崎の歴史を踏まえた職人技や伝統工芸の技術継承に努めている「長崎銀細工研究塾」、「長崎陶芸復興塾」、「『長崎刺繍』再発見塾」、「長崎の染塾」、「長崎やけんステンドグラス塾」の伝統工芸塾の塾生たちが、市民はもとより多くの観光客に長崎の伝統工芸の体験を交えて紹介し、長崎の魅力を広く伝えていきます。
さらに、長崎奉行所立山役所の一部を復元整備するとともに、奉行所の果たしてきた役割をわかりやすく伝える展示も行っていきます。
なお、長崎歴史文化博物館の建設敷地に隣接して昭和20年当時設置されていた「長崎県防空本部」跡、いわゆる「立山防空壕」については、できるだけ手を加えない形で防空壕内部の安全性を確保した上で、同時公開に向けた整備を行います。
市立図書館の建設
市立図書館建設につきましては、平成20年１月の開館に向けて、ＰＦＩ方式を導入し、効率的かつ効果的に取り組みます。本年度は、本事業を実施するＰＦＩ事業者を決定し、設計や建設並びに開館準備に関する業務に着手します。
現在の計画においては、図書館の施設規模を延床面積8,000平方メートル程度とし、吹き抜けがあるエントランスなど開放感を考慮しながら、利用者が分かりやすいエリアの配置計画を行うとともに、地下に駐車場を設け、あわせて地域コミュニティ施設や旧新興善小学校が被爆直後に臨時救護所として使われた当時の様子を再現した教室を救護所メモリアルとして整備します。
また、周辺環境との調和を図るため、敷地の空地部分は、芝生・樹木などの植栽で緑化に努め、来館者などに安らぎと親しみを与えるよう工夫するとともに、周辺部分には閉鎖的な塀などは設けず、開放的で市民が立ち寄りやすい雰囲気のある空間となるよう整備を行う考えです。
なお、現在の図書サービスにつきましては、従来の公民館などの図書室とのオンライン化による図書情報ネットワークシステムを合併６地区まで拡大し、サービスの一層の充実を図ります。
長崎伝習所の充実
長崎伝習所事業においては、市民と行政との協働により、長崎のまちをさらに創造・発展させる人材の育成と施策を生み出す場としての塾活動を展開しております。
そのうち「生きもの再生塾」では、自然観察などの環境教育やビオトープづくりなどにおいて指導者となる自然環境アドバイザーの育成を推進します。
また「長崎の食 探検塾」では、長崎の伝統的料理や地元の食材を使った料理の研究などを行ってきましたが、地域に出向いて隠れた料理を調査研究するとともに、地元の食材を使った料理の開発も試みたいと考えております。
このほか、「生ごみシェイパーズ塾」では、昨年度に引き続き家庭から出る生ごみの堆肥化を合併６地区にも普及させるとともに、長崎の竹を使用したオブジェの制作などを研究していく「オブジェ塾」を新たに立ち上げます。
文化の振興
文化の振興については、本市の文化行政の基本的な考え方や今後の方向性を示した「市民文化活動振興プラン」に基づき、各種施策に取り組みます。
自主文化事業については、広く市民に質の高い芸術を提供するため、音楽や演劇の公演を行うとともに、人材の育成を図るため、マスタークラスの開催や市民参加型舞台の公演などを行います。特に、本年度は、６年ぶりに日本最大の総合美術展である「日展」を長崎県美術館で開催し、日本を代表する作品を市民の皆様にご覧いただきたいと思います。
また、市民文化活動の場として親しまれております長崎市公会堂の改修を実施し、より利用しやすいホールづくりに努めます。
長崎ペンギン水族館の充実
長崎ペンギン水族館では、本年度、体長が約40センチメートルとペンギンの中では最も小さい種類で、水族館での飼育展示が大変珍しいコガタペンギンを購入し、専用の飼育展示室を増設します。このコガタペンギンの仲間入りで、ペンギンは８種類となり、種類数では開館当初からの念願でありました日本一となるわけであります。また、同時にペンギングッズ専用の展示室を増設し、世界各地のペンギンを型どった人形や置物などを集め、日本有数のペンギンコレクションを展示します。
ペンギン水族館は、これらの新たな展示が加わることで、これまで以上に多彩な情報発信を行い、集客に努めるとともに、楽しい企画イベントを提供することにより名実ともに日本一のペンギン水族館を目指します。
次に、国際化の推進についてご説明します。
国際化の推進
本年度は、米国セントポール市と日本で初めての姉妹都市提携を行ってから50周年の節目の年にあたることから、民間交流団体と連携・協力し、セントポール市から関係者を迎え、記念式典やシンポジウムなどを開催します。また、アジアとの交流については、特に中国、韓国と観光、経済、文化など幅広い交流を推進します。
中国については、本年度、福州市との友好都市提携25周年、中華人民共和国駐長崎総領事館開設20周年を迎える年に当たることから、中国と長崎の交流の歴史や文化などを広く市民に周知するために、福州市の魅力を紹介する「長崎における福州デイ」の開催や孔子廟中国歴代博物館を会場としたイベントなどを実施します。
一方、韓国については、本年、「日韓国交正常化40周年」の年であることから、「日韓友情年2005」と定められ、両国の間で様々な交流事業が予定されています。本市においては、一層の交流人口の拡大を図るため、引き続き、釜山広域市観光協会に職員を派遣するとともに、市民の継続的な交流の架け橋として、長崎・釜山間に航空チャーター便を就航させ、市民交流訪問団を派遣します。併せて、釜山広域市においては、合併後の新長崎市の魅力をＰＲするとともに、「長崎さるく博'06」の積極的な宣伝活動を行います。
最後に、市政の運営に関する事業についてご説明します。
自律的行政経営の推進
地方分権の進展に伴い、従来型の行政手法からの脱却を図り、政策を柱とする先進的な経営手法を積極的に導入していくことが求められています。そこで、本年度に策定する平成18年度から平成22年度までを計画期間とする後期基本計画においては、政策評価システムを活用した実効性が高く、市民から見て分りやすい計画を目指します。また、後期基本計画を効率的・効果的に実行するため、組織や人員、業務を最適化するとともに、財政の健全性を確保するため、行政改革大綱及び財政構造改革プランを改定し、本市の今後５年間における自律的な行政経営を推進します。
さらに、その原動力となる職員については、市民ニーズに即応することのできる人材の育成と活力ある職場づくりを進めるため、人材評価制度及び目標管理制度の導入に取り組みます。
また、複雑化・高度化する行政需要に的確に対応するため、職員の消費生活専門相談員、司書及び学芸員資格の取得を進めるとともに、高度な専門性を有する非常勤の専門員を配置します。
以上、申し述べました方針に基づき、編成いたしました平成17年度予算は、一般会計2,002億3,000万円、特別会計1,428億1,035万円、企業会計569億9,396万8,000円、合計4,000億3,431万8,000円となっています。
これをもちまして、平成17年度施政方針といたします。
よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
28 ◯議長（緒方冨昭君） 休憩いたします。
午後は２時から再開いたします。
＝休憩 午後１時０分＝
───────────
＝再開 午後２時０分＝
29 ◯議長（緒方冨昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程17
第９号議案 長崎市事務分掌条例の一部を改正
する条例
から
日程59
第51号議案 平成17年度長崎市下水道事業会計
予算
まで、以上43件を一括議題といたします。まず、総務委員会所管の議案について、理事者の説明を求めます。総務部長。
30 ◯総務部長（中嶋隆範君） 第９号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」についてでございますが、ご説明いたします。
これは、商業に関する業務との連携を密にすることにより、物産の振興を図るため、観光部の物産振興に係る事務を商工部に移管しようとするものでございます。
以上でございます。
31 ◯消防局長（紅露孝也君） 第13号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。
今回改正しようとする理由の第１点目は、船員法の一部改正に伴い、船員の雇入契約の公認の事務に係る手数料を廃止しようとするものでございます。
第２点目は、危険物の規制に関する規則等の一部改正に伴い、浮き屋根を有する特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の事務に係る手数料の額等を定めようとするものでございます。
第３点目は、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部が改正され、本市の区域について同政令に基づく指定が解除されたことに伴い、特定防災施設等の設置の検査の事務に係る手数料を廃止しようとするものでございます。
以上でございます。
32 ◯監査事務局長（田川主税君） 第28号議案についてご説明いたします。
第28号議案「包括外部監査契約の締結について」でございますが、これは、平成17年度の包括外部監査契約に当たり、契約の相手方として税理士の深堀義彦氏を適任者と認め、同氏と議案記載の内容をもって契約を締結しようとするものでございます。
なお、この選任に当たりましては、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき事前に監査委員の意見を聞き、その同意を得ているところであります。
以上でございます。
33 ◯財政部長（智多正信君） 第31号議案、第40号議案及び第43号議案について、ご説明いたします。
まず、第31号議案「平成16年度長崎市土地取得特別会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり、公共用地取得費に係る繰越明許費について、予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。繰越明許費につきましては、６ページから７ページの繰越明許費明細書に記載のとおり、南大浦地区斜面市街地再生事業用地取得ほか３件について、いずれも地権者の用地及び建物移転補償契約は完了したものの移転に日時を要するため、公共用地取得費を翌年度に繰り越すものでございます。
次に、第40号議案「平成17年度長崎市土地取得特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、21億3,100万7,000円でございまして、対前年度当初比は342万8,000円、0.2％の増となっております。これは歳入においては、財産売払収入の増によるものであり、また歳出においては、土地開発基金積立金の増によるものでございます。
まず、歳入についてでございますが、第１款財産収入10億3,100万7,000円につきましては、不動産売払収入10億3,077万9,000円が主なものでございます。第２款諸収入、11億円につきましては、土地開発基金借入金でございます。
次に、歳出についてでございますが、第１款土地取得事業費21億3,100万7,000円につきましては、公共用地の先行取得費が11億691万9,000円土地開発基金への運用益の積立金が9,072万9,000円、土地開発基金借入金に対する償還金が９億3,335万9,000円でございます。
次に、第43号議案「平成17年度長崎市財産区特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は3,331万6,000円で、対前年度当初比189万2,000円、6.0％の増となっております。これは、歳入においては、中川郷財産区ほかの財産収入の増によるものであり、また歳出においては、片淵郷財産区ほかの財産費の増によるものでございます。
まず、歳入についてでございますが、第１款財産収入2,705万9,000円につきましては、本河内郷財産区ほか21財産区の財産の運用収入でございます。第２款寄附金30万円につきましては、北浦名財産区における弁護士への委託に伴う寄附金でございます。第３款繰入金、595万7,000円につきましては、本河内郷財産区ほか４財産区の財産金繰入金でございます。
次に、歳出についてでございますが、第１款財産費1,953万8,000円につきましては、本河内郷財産区ほか６財産区の財産管理の委任に伴う交付金及び本河内郷財産区ほか20財産区の積立金並びに北浦名財産区における弁護士への委託料でございます。第２款諸支出金1,377万8,000円につきましては、本河内郷財産区ほか７財産区の住民への福利厚生資金交付金でございます。
以上でございます。
34 ◯議長（緒方冨昭君） 次に、厚生委員会所管の議案について、理事者の説明を求めます。保健部長。
35 ◯保健部長（妹尾芳郎君） 第10号議案、第18号議案及び第48号議案について、ご説明いたします。
まず、第10号議案「長崎市結核診査協議会条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、結核予防法及び同法施行令の一部改正に伴い、結核診査協議会の組織及び運営について必要な事項を定める必要があるのと、関係条文の整理をしようとするものでございます。
次に、第18号議案「長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、食品衛生法の一部が改正され、食品の安全性の確保のために講ずべき措置が強化されたことに伴い、食品衛生に関する管理運営基準の見直しをしようとするものでございます。
次に、第48号議案「平成17年度長崎市池島診療所事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は5,425万7,000円で、旧外海町の前年度当初予算額と比較しますと22.2％の減となっております。
歳入の主なものは、第１款診療収入は1,348万1,000円、第３款県支出金は1,137万6,000円、第４款繰入金は2,538万3,000円となっております。
歳出の主なものといたしましては、第１款総務費は4,308万5,000円、第２款医業費は1,077万円となっております。
以上でございます。
36 ◯福祉部長（古賀研二君） 第11号議案、第16号議案、第33号議案、第34号議案、第44号議案から第46号議案の以上７議案についてご説明いたします。
まず、第11号議案「長崎市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、障害者基本法の一部改正に伴い、障害者施策推進協議会の所掌事務を見直すとともに、関係条文の整理をしようとするものでございます。
次に、第16号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」でございますが、これは長崎市立福田保育所について、公・私立の保育内容に格差はないこと、多様化する保育需要への対応や一定の経済的効果が見込まれることから、民間移譲を実施したいので、市長が別に定める日をもって廃止しようとするものであり、あわせてその他所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、第33号議案「平成16年度長崎市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。
今回の補正は、医療費の増加に伴い、歳出におきまして、第２款医療諸費を14億3,279万2,000円増額しようとするものであります。
一方、歳入におきましては、これに伴う財源といたしまして、第１款支払基金交付金を８億5,508万9,000円、第２款国庫支出金を３億8,513万4,000円、第３款県支出金を9,628万4,000円及び第４款繰入金を9,628万5,000円、合計14億3,279万2,000円増額補正し、これにより歳入歳出予算総額を553億9,146万2,000円にしようとするものであります。
次に、第34号議案「平成16年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」についてご説明いたします。
今回の補正は、介護サービスの利用が見込みを上回ったことにより、歳出におきまして、第２款保険給付費を３億円増額し、一方、歳入におきましては、これに伴う財源といたしまして、第３款国庫支出金を7,582万8,000円、第４款支払基金交付金を9,376万円、第７款繰入金を3,662万5,000円及び第10款市債を７億5,146万9,000円増額し、第５款県支出金を６億5,768万2,000円減額することにより、差し引き３億円を増額し、歳入歳出予算総額を254億1,957万1,000円にしようとするものでございます。
また地方自治法第230条第１項の規定により、地方債の限度額等を第２表地方債のとおり定めるものでございます。
次に、第44号議案「平成17年度長崎市老人保健事業特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は575億4,289万4,000円で、前年度当初予算に比べ、10.3％の増でありますが、１市６町の前年度当初予算額と比較しますと、0.2％の増となっております。
まず、歳入の内容でございますが、医療費の財源につきましては、各保険者の拠出金から交付されます支払基金交付金と公費負担金であります国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金その他諸収入などで構成されております。なお、一般会計からは、41億1,169万4,000円を繰り入れており、前年度に比べ21％の増となっております。これは市町村合併に伴い、老人医療費受給者数及び医療費が増加したこと及び平成14年10月の老人保健制度の改正により、公費負担の割合が段階的に引き上げられていることによるものでございます。
次に、歳出の内容でございますが、歳出総額の99.8％を占めます医療諸費は、574億1,347万8,000円であり、前年度に比べ、10.4％の増となっております。なお、歳出において、大きな比重を占めます医療費支弁額の算出基礎となる老人医療受給者数は５万7,500人を見込んでおります。
次に、第45号議案「平成17年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は２億5,315万2,000円で、対前年度当初予算比12.3％の減となっております。
まず、歳入の主な内訳につきましては、母子寡婦福祉資金貸付金の償還金１億3,835万3,000円、国からの借入金であります市債7,548万円及び一般会計からの繰入金3,931万6,000円を計上いたしております。
次に、歳出におきましては、主たる業務である貸付金の件数及び貸付予定額は472件の２億5,140万4,000円でございます。この貸付制度には13種類の資金がございますが、そのうち主なものといたしましては、母子家庭及び寡婦の子の高校、大学等の就学資金で345件、２億1,368万9,000円を、また就学支度資金で102件2,725万8,000円を見込んでおります。
次に、第46号議案「平成17年度長崎市介護保険事業特別会計予算」ついて、その概要をご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は278億6,307万6,000円で、前年度当初予算に比べ全体で14.7％の増となっております。これを西彼杵広域連合に加入しておりました旧外海町を含む１市６町の前年度当初予算と比較しますと、4.8％の増となっております。
まず、歳入におきましては、第１号被保険者の保険料は38億3,196万1,000円で、前年度に比べ9.5％の増となっております。また、第２号被保険者の保険料相当分として交付される支払基金交付金は87億2,522万5,000円で14.9％の増加となっています。その他の歳入といたしましては、保険給付費に対する国、県、市の負担であります国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金などとなっております。なお、本年度も保険給付費の増加に伴う財源不足が生じることから長崎県に設置されております財政安定化基金から借り入れることとし、市債として９億1,050万1,000円を計上いたしております。
次に、歳出におきましては、歳出総額の98％を占める保険給付費273億1,853万4,000円を計上いたしております。その主なものとして、要介護認定を受けた方々に対する介護サービス等諸費を248億4,590万8,000円、要支援認定を受けた方々に対する支援サービス等諸費を22億5,609万3,000円、また、本市独自の移送支援サービスに係る市町村特別給付費を5,206万円計上いたしております。なお、地方自治法第230条第１項の規定により、地方債の限度額等につきましては、第２条地方債のとおり定めるものでございます。
以上でございます。
37 ◯市民生活部長（石本富美男君） 第12号議案、第30号議案及び第39号議案についてご説明いたします。
まず、第12号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございますが、地方税法の一部が改正され、土地等の長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例が見直されたことに伴い、本市においても同様の措置を講ずる必要があるのと、その他所要の整備をするものでございます。
次に、第30号議案「平成16年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、ご説明いたします。
事業勘定の老人保健医療給付費拠出金が当初の見込みを上回ること、国庫支出金等過年度分返還金が発生したこと及び歳入において、国から概算交付された療養給付費等負担金の追加交付がなされることなどにより、事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億4,045万3,000円を増額し、507億7,784万2,000円とするものでございます。
その内容ですが、老人保健拠出金２億1,459万2,000円、基金積立金317万円、諸支出金2,269万1,000円をそれぞれ増額し、その財源として、歳入におきまして、国庫支出金２億8,929万5,000円、繰越金1,159万2,000円、諸収入317万円をそれぞれ増額し、基金繰入金を6,360万4,000円減額するものでございます。
次に、第39号議案「平成17年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」について、ご説明いたします。
事業勘定の歳入歳出予算の総額は、それぞれ528億3,546万4,000円で、前年度当初予算と比較して9.0％の増となっております。１市６町の前年度当初予算の合計額と比較いたしますと、1.0％の増となっております。一時借入金の借り入れの最高額は、50億円と定めております。また、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることとしております。
歳入の主なものといたしましては、第１款国民健康保険税は、120億6,251万円で前年度当初予算比7.4％の増、第３款国庫支出金は、226億4,534万5,000円で前年度当初予算比2.3％の増、第４款療養給付費等交付金は、112億7,077万5,000円で前年度当初予算比7.5％の増となっております。また、第８款繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、35億6,183万3,000円で、前年度当初予算比13.1％の増となっております。
次に、歳出の主なものといたしましては、第２款保険給付費は、362億3,226万1,000円で、前年度当初予算比11.3％の増、第３款老人保健拠出金は123億6,375万7,000円で、前年度当初予算比1.1％の増、第４款介護納付金は、25億8,055万6,000円で、前年度当初予算比23.4％の増となっております。
次に、伊王島国民健康保険診療所及び高島国民健康保険診療所の直営診療施設勘定についてご説明いたします。
直営診療施設勘定の歳入歳出総額は、それぞれ、１億8,933万9,000円で、旧伊王島町と旧高島町の前年度当初予算の合計額と比較しますと、7.0％の減となっております。一時借入金の借り入れの最高額は2,000万円と定めております。
歳入の主なものは、第１款診療収入は、9,840万5,000円、第４款繰入金は、8,687万9,000円となっております。
次に、歳出の主なものは、第１款総務費は１億2,716万7,000円、第２款医業費は4,524万5,000円、第３款公債費は1,670万3,000円となっております。
以上でございます。
38 ◯病院局長（楠本征夫君） 第49号議案「平成17年度長崎市病院事業会計予算」についてご説明いたします。
まず、議案書１ページの第２条業務の予定量でございますが、年間延べ患者数は市民病院が入院で13万4,000人、外来で17万800人、成人病センターが入院で５万3,290人、外来で５万4,069人、野母崎病院が入院で２万2,903人、外来で５万7,624人を見込んでおります。
次に、２ページ第３条の収益的収入及び支出でございますが、市民病院におきましては、事業収益86億398万3,000円で、前年度当初予算と比較しまして、1.5％の増となっております。事業費用は73億6,149万5,000円で、前年度当初予算と比較しまして1.2％の増となっております。その結果、収支差引額は12億4,248万8,000円となりますが、棚卸資産に係る消費税を含みかつ経営健全化のための一般会計補助金11億3,811万9,000円を除きますと、実質的には1,203万2,000円の黒字となる見込みでございます。
一方、成人病センターにおきましては、事業収益34億370万3,000円、事業費用は33億5,588万8,000円で、それぞれ前年度比0.7％の減となっております。その結果、収支差引額が4,781万5,000円となりますが、市民病院と同様に棚卸資産に係る消費税を含みますと実質的には252万円の黒字となる見込みでございます。また、野母崎病院におきましては、事業収益８億7,694万3,000円、事業費用は９億6,032万6,000円で、収支差引額はマイナス8,338万3,000円となり、棚卸資産に係る消費税を含みますと、実質的には8,940万3,000円の赤字となる見込みでございます。これは、現金の支出を伴わない減価償却費等によるものでございます。なお、病院局全体の実質的収支は7,485万1,000円の赤字となる見込みでございます。
次に、３ページ第４条資本的収入及び支出でございますが、市民病院は収入５億3,793万6,000円、支出は、一般会計への長期借入金償還金11億3,811万9,000円を含みまして、17億8,494万7,000円となっております。なお、一般会計からの長期借入金につきましては、平成17年度をもって償還が完了する予定でございます。
一方、成人病センターにおきましては、収入２億812万2,000円、支出２億9,271万円、野母崎病院におきましては、収入4,549万9,000円、支出6,324万7,000円となっております。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額につきましては、各病院それぞれ過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
以上のほか４ページの第５条企業債から第11条重要な資産の取得及び処分につきましては、議案記載のとおりでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（緒方冨昭君） 次に、文教経済委員会所管の議案について、理事者の説明を求めます。教育長。
40 ◯教育長（太田雅英君） 第５号議案、第14号議案、第15号議案及び第25号議案についてご説明させていただきます。
まず、第５号議案「出島条例」でございますが、これは、国指定史跡である出島和蘭商館跡を保存するとともに、その歴史及び文化に親しむ場として活用を図り、もって市民の文化的向上に資するため、出島を公の施設として設置しようとするものでございます。
次に、第14号議案「長崎市博物館条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、長崎歴史文化博物館の開館に伴い、長崎市立博物館を廃止しようとするものでございます。
次に、第15号議案「長崎市文化財保護条例等の一部を改正する条例」でございますが、これは、文化財保護法の一部改正に伴い、関係条例の条文の整理をしようとするものでございます。
次に、第25号議案「製造の請負契約の締結について」でございますが、これは、史跡「出島和蘭商館跡」第II期事業展示に伴う展示物製造の請負契約を締結しようとするものでございます。
なお、製造の内容につきましては、議案に参考として記載いたしております。
以上でございます。
41 ◯環境部長（西崎武博君） 第６号議案、第22号議案及び第23号議案についてご説明いたします。
まず、第６号議案「長崎市銭座地区コミュニティセンター条例」でございますが、これは、市民に交流の場を提供し、もって住みよい地域社会づくりの推進に資するために、銭座地区に銭座地区コミュニティセンターを設置し、平成17年４月１日から供用開始をしようとするものでございます。
次に、第22号議案「外海地区衛生施設組合の規約の変更に関する協議について」でございますが、これは、西彼北部５町の市町村合併等に伴い、西彼杵郡大瀬戸町にかわって西海市と外海地区衛生施設組合を組織するため、関係自治体と同組合の規約の変更に関する協議をしようとするものでございます。
次に、第23号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でございますが、銭座地区コミュニティセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要がありますが、銭座地区コミュニティセンター運営委員会を指定管理者として指定しようとするものでございます。
以上でございます。
42 ◯農業委員会事務局長（坂本昭雄君） 第８号議案「長崎市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
農業委員会等に関する法律が一部改正され、議会推薦の委員の定数の上限が引き下げられたことに伴い農地部会における定数を見直したいのと、市町村合併に伴い選挙による委員の定数を見直すとともに、選挙区を設け各選挙区における選挙すべき委員の定数を定めようとするものでございます。
以上でございます。
43 ◯商工部長（高橋文雄君） 第17号議案及び第41号議案について、ご説明いたします。
まず、第17号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、卸売市場法の一部改正に伴いまして、市場における物品の品質管理の方法を定める必要があるのと、卸売業者及び仲卸業者の業務についての規制を緩和したいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。
次に、第41号議案「平成17年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ３億199万9,000円で、対前年度比歳入歳出いずれも8.9％の減となっております。
歳入の主な内容といたしましては、第１款使用料及び手数料は１億3,425万5,000円で、卸売業者市場使用料の減に伴い、対前年度比170万5,000円の減となっております。第２款繰入金は１億1,731万4,000円で、対前年度比2,768万7,000円の減となっております。第４款諸収入は5,042万9,000円で、対前年度比27万9,000円の減となっております。
次に、歳出の主な内容につきましては、第１款中央卸売市場費として２億5,184万2,000円を計上しておりますが、施設整備事業費等の減に伴い、対前年度比2,951万5,000円の減となっております。第２款公債費は、市場施設整備事業に係る市場事業債の元金及び利子の償還金4,965万7,000円で、対前年度比15万6,000円の減となっております。第３款予備費につきましては、前年度と同額の50万円を計上いたしております。
以上でございます。
44 ◯建設管理部長（樫山敏徳君） 第24号議案「工事の請負契約の締結について」をご説明いたします。
これは、牧島町地先における戸石漁港戸ヶ瀬南防波堤災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものでございます。
なお、工事の内容につきましては、議案の参考として記載いたしております。
以上でございます。
45 ◯観光部長（延田 恵君） 第38号議案「平成17年度長崎市観光施設事業特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は５億6,992万6,000円で、対前年度当初比10％の減となっております。
歳入予算につきましては、第１款グラバー園収入として、使用料収入など３億6,467万3,000円を計上しております。対前年度当初比は8,306万7,000円の減となっております。これは主に、グラバー園入場者の減少によるものでございます。第２款ロープウェイ事業収入として、使用料収入など２億525万3,000円を計上しており、対前年度当初比は1,980万3,000円の増となっております。これは、主に歳出において平成13年度に借り入れた起債元金の償還が始まること及びロープウェイ施設、スカイウェイ施設の整備を行うことに伴い一般会計繰入金が増したことによるものでございます。
歳出予算につきましては、歳入予算と同額でございまして、第１款グラバー園費として、グラバー園事業費など３億6,467万3,000円を計上しております。第２款ロープウェイ費につきましては、ロープウェイ事業費など２億525万3,000円を計上しております。
以上でございます。
46 ◯農林部長（井上 功君） 第47号議案「平成17年度長崎市生活排水事業特別会計予算」についてご説明いたします。
本事業につきましては、歳入歳出予算の総額はそれぞれ３億1,738万6,000円であり、市町村合併に伴う高島、野母崎両地区の集落排水事業を含んでおります関係上、前年度当初予算と比較いたしまして、２億9,370万1,000円の増となっております。
歳入予算につきましては、第１款分担金及び負担金に19万7,000円を計上しております。第２款の使用料及び手数料は6,992万6,000円を計上しております。第３款繰入金は２億4,726万2,000円を計上し、使用料で賄えない分を一般会計から補てんすることとしております。第４款繰越金は1,000円を計上しております。
次に、歳出予算につきましては、第１款集落排水事業費9,912万6,000円で、第２款特定地域生活排水事業費に285万2,000円を計上いたしております。第３款公債費につきましては、高島、野母崎両地区の下水道事業債及び
過疎対策事業債の償還金を加えて、２億1,520万8,000円となっております。第４款予備費は農業集落排水事業、漁業集落排水事業にそれぞれ10万円ずつ、計20万円を計上しております。
以上でございます。
47 ◯議長（緒方冨昭君） 次に、建設水道委員会所管の議案について、理事者の説明を求めます。都市計画部長。
48 ◯都市計画部長（増崎晴彦君） 第７号議案、第27号議案、第32号議案及び第42号議案についてご説明いたします。
まず、第７号議案「長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例」についてでございますが、これは、建築紛争が生じやすい一定規模以上の中高層建築物等の建築に関し、近隣住民の居住環境の保全及び近隣住民と建築主等との良好な関係の形成に資するため、また、建築紛争の予防を図るために、建築主等が講ずべき措置を定めようとするものでございます。
次に、第27号議案「住居表示の実施区域及びその方法について」でございますが、これは、既に住居表示の実施区域として定めている区域以外の区域のうち、埋め立てによる土地が開発されたことにより、住居表示の実施が可能となった区域について、住居表示の実施区域及びその方法を定めようとするものでございます。
次に、第32号議案「平成16年度長崎市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
これは、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ598万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億2,714万9,000円にしようとするものでございます。
まず、歳入予算につきましては、駐車場使用料が当初の見込を下回ったことに伴いまして、2,044万5,000円減額し、一般会計からの繰入金を1,445万6,000円増額しようとするものでございます。
また、歳出予算につきましては、駐車場管理委託料の減に伴いまして、駐車場管理費を598万9,000円減額しようとするものでございます。
次に、第42号議案「平成17年度長崎市駐車場事業特別会計予算」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億1,853万4,000円で、対前年度比2.0％の減となっております。
歳入予算の主なものといたしましては、駐車場使用料として２億8,860万3,000円及び一般会計繰入金として４億2,993万円を計上いたしております。
また、歳出予算の主なものといたしましては、駐車場管理費として１億8,078万1,000円及び公債費として、５億3,770万3,000円を計上いたしております。
以上でございます。
49 ◯まちづくり部長（佐藤忠孝君） 第19号議案「長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）事業東長崎矢上地区土地区画整理事業施行条例及び長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）事業東長崎平間・東地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、同事業における清算金の分割徴収または分割交付の完了期限に関する規定を整理しようとするものでございます。
以上でございます。
50 ◯道路公園部長（溝口博幸君） 第26号議案「公有水面埋立てに関する意見について」をご説明いたします。
これは長崎県が出願しております公有水面埋立てに関して長崎県知事から意見を求められたもので、支障がない旨の意見を述べようとするものであり、この議案については、公有水面埋立法第３条第４項の規定により、議会の議決を経る必要があります。
その内容は、香焼町地先の公有水面4,033.26平方メートルを港湾施設用地及び道路用地として埋め立てようとするものでございます。
以上でございます。
51 ◯上下水道局長（白石裕一君） 第35号議案、第36号議案、第50号議案及び第51号議案についてご説明いたします。
まず、第35号議案「平成16年度長崎市水道事業会計補正予算（第４号）」についてご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり上水道統合整備事業に係る継続費の年割額について、予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。
議案の内容としましては、１ページ第２条におきまして、上水道統合整備事業の継続費の年割額を長崎県施行の長崎水害緊急ダム事業の進捗に合わせる必要があるため、平成17年度以降について、議案記載のとおり補正しようとするものでございます。
次に、第36号議案「平成16年度長崎市下水道事業会計補正予算（第３号）」についてご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり、企業債の繰上償還を行うため企業債償還金その他について、予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。
議案の内容としましては、１ページ第２条におきまして、資本的収入のうち国庫補助金を5,366万6,000円増額し、同様に資本的支出のうち企業債償還金を同額の5,366万6,000円増額しようとするものでございます。
次に、第50号議案「平成17年度長崎市水道事業会計予算」についてご説明いたします。
予算の主な内容でございますが、まず、１ページ第２条業務の予定量につきましては、給水戸数20万6,386戸、年間総給水量4,819万7,000立方メートル、１日平均給水量13万2,047立方メートルを見込んでおり、主要な建設改良事業として、排水施設整備事業など８事業を予定しております。
次に、２ページ第３条では、収益的収入及び支出におきまして、水道事業収益116億8,947万6,000円に対し、水道事業費用は108億7,857万6,000円で収支差し引きは８億1,090万円となっております。水道事業収益の主なものは、営業収益111億8,359万2,000円、営業外収益５億558万円となっており、合併により給水収益が増加したことなどから、対前年度比6.2％の増となっております。
一方、水道事業費用の主なものは、営業費用90億3,619万1,000円、営業外費用18億2,460万2,000円となっており、合併により減価償却費が増加したことなどから、支出総額は対前年度比7.0％の増となっております。第４条では、資本的収入及び支出におきまして、資本的収入10億5,136万2,000円に対し、資本的支出54億2,665万円で、収支差し引きは43億7,528万8,000円の資金不足となっておりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。資本的収入の主なものは、企業債５億2,570万円、出資金３億1,448万7,000円などとなっており、企業債が減少したことなどから、対前年度比63.8％の減となっております。
一方、資本的支出の主なものは、建設改良費31億6,148万8,000円、企業債償還金21億6,717万6,000円などとなっており、建設改良費が減少したことなどから、対前年度費29.6％の減となっております。３ページの第５条企業債から４ページの第11条重要な資産の取得につきましては、議案記載のとおりでございます。
次に、第51号議案「平成17年度長崎市下水道事業会計予算」についてご説明いたします。
予算の主な内容でございますが、まず、１ページ第２条業務の予定量につきましては、水洗化戸数14万6,646戸、年間総処理水量4,695万6,885立方メートル、１日平均処理水量12万8,649立方メートルを見込んでおり、主要な建設改良事業として、公共下水道建設事業など３事業を予定しております。
次に、２ページ第３条では、収益的収入及び支出におきまして、下水道事業収益132億1,843万円に対し、下水道事業費用は125億6,798万2,000円で、収支差し引きは６億5,044万8,000円となっております。下水道事業収益の主なものは、営業収益110億9,125万8,000円、営業外収益21億2,716万8,000円となっており、収入総額は、合併により、下水道使用料が増加したことなどから対前年度比4.0％の増となっております。
一方、下水道事業費用の主なものは、営業費用79億9,097万6,000円、営業外費用45億77万円となっており、支出総額は合併により減価償却費が増加したことなどから、対前年度比6.1％の増となっております。次に、３ページ第４条では、資本的収入及び支出におきまして、資本的収入79億7,738万4,000円に対し、資本的支出143億214万7,000円で、収支差し引きは63億2,476万3,000円の資金不足となっておりますが、この不足額につきましては損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
資本的収入の主なものは、企業債39億5,634万円、出資金16億645万6,000円、補助金15億1,330万円などとなっており、企業債が減少したことなどから、対前年度比10.9％の減となっております。
一方、資本的支出の主なものは、企業債償還金76億9,504万5,000円、建設改良費58億496万2,000円などとなっており、建設改良費が減少したことなどから、対前年度比3.9％の減となっております。
４ページの第５条債務負担行為から５ページの第11条棚卸資産購入限度額につきましては、議案記載のとおりでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（緒方冨昭君） これより質疑を行います。
質疑を終結します。
日程17第９号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」から日程22第43号議案「平成17年度長崎市財産区特別会計予算」まで、以上６件は一括して総務委員会に付託いたします。
次に、日程23第10号議案「長崎市結核診査協議会条例の一部を改正する条例」から日程36第49号議案「平成17年度長崎市病院事業会計予算」まで、以上14件は一括して厚生委員会に付託いたします。
次に、日程37第５号議案「出島条例」から日程49第47号議案「平成17年度長崎市生活排水事業特別会計予算」まで、以上13件は一括して文教経済委員会に付託いたします。
次に、日程50第７号議案「長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例」から日程59第51号議案「平成17年度長崎市下水道事業会計予算」まで、以上10件は一括して建設水道委員会に付託いたします。
次に
日程60
第29号議案 平成16年度長崎市一般会計補正予
算（第７号）
を議題といたします。理事者の説明を求めます。財政部長。
53 ◯財政部長（智多正信君） ただいま上程されました第29号議案「平成16年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」についてご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり、市町村合併に伴い旧町から引き継いだ予算及び国の補助内示に伴う社会福祉施設等整備費補助金並びに県施行事業費負担金その他について、予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。
議案の内容につきましては、歳入歳出予算において、歳入歳出それぞれ８億2,212万9,000円を増額するほか、繰越明許費補正を20件計上するとともに、地方債の補正として、起債対象事業費の変更により市債発行限度額を274億9,940万円にしようとするものでございます。
歳出予算の概要につきましては、議会事務局配付の調査資料報31ページから32ページに記載の「補正予算（案）の主な内容」によりましてご説明いたします。
内容につきましては、それぞれ記載いたしておりますので、特に補足が必要なものについて説明いたします。
まず、資料31ページの１.基金積立金でございますが、旧町におきましては１月３日をもって打ち切り決算を行いましたが、その際、基金の引継額、決算剰余金等に変更が生じたため、資料記載の３基金について補正を行うものでございます。
次に、３、４、６番の社会福祉施設等整備費補助金でございますが、いずれも国の追加内示に伴う増額でありまして、今回補正を行い、翌年度に繰り越すものでございます。
次に、９．道路新設改良事業費及び10．半島振興道路整備事業費につきましては、事業が合併前に完了し、各町で支払いを済ませた事業について減額するものでございます。
次に、資料32ページの14．特定資金公共投資事業債償還分でございますが、平成13年度の国の経済対策に伴う補正予算において、国庫補助にかわる財源として無利子で借り入れた特定資金公共投資事業債の償還に係るもので、12月議会でも一度補正を行いましたが、今回、国の補正で追加されたものでございます。
歳出予算の概要は以上でございますが、歳入予算につきましては、市債を21億2,010万円、国庫支出金を６億7,091万4,000円、諸収入を１億5,197万5,000円、分担金及び負担金を1,850万4,000円増額するとともに、繰入金を17億1,936万4,000円、県支出金を４億2,000万円減額計上いたしております。
以上でございます。
54 ◯議長（緒方冨昭君） これより質疑を行います。
質疑を終結します。
ただいま議題となっております第29号議案「平成16年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」は、お手元に配付いたしております分割付託表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
次に
日程61
第37号議案 平成17年度長崎市一般会計予算
を議題といたします。理事者の説明を求めます。財政部長。
55 ◯財政部長（智多正信君） ただいま上程されました第37号議案「平成17年度長崎市一般会計予算」について、ご説明いたします。
平成17年度の長崎市一般会計歳入歳出予算の総額は2,002億3,000万円で、対前年度比2.9％の増となっております。ただし、平成16年度の当初予算には特殊要素として、地方債の借り換えに伴う償還金69億500万円が含まれておりましたので、この分を差し引きますと、実質的には対前年度比6.7％の増となります。
ちなみに、旧１市６町の平成16年度当初予算の合算額と比較いたしますと、129億1,602万2,000円、6.1％の減で、借換債を除いても57億7,372万2,000円、2.8％の減となっておりまして、合併による経費節減効果が一定表れた予算額となっております。
債務負担行為につきましては、長崎市土地開発公社が金融機関から融資を受ける事業資金に対する債務保証ほか31件、地方債につきましては、市債発行限度額を148億9,970万円、一時借入金の借り入れの最高額は380億円と定めて計上いたしております。また、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、議案記載のとおりでございます。
次に、歳入歳出予算について、その主な増減要素を中心にご説明いたします。
まず、歳入予算でございますが、議会事務局配付の調査資料報４ページをご参照ください。
第１款市税につきましては、対前年度比5.2％の増となっております。これは、合併による増が主な要因でございますが、旧１市６町の合算額と比較いたしましても0.2％の増となっておりまして、景気のゆるやかな回復と市税の徴収率の向上によるものではないかと考えております。
次に、第２款地方譲与税につきましては、対前年度比47.8％の増となっております。これは、三位一体の改革による税源移譲分としての所得譲与税が増額したことによるものでございます。
次に、第11款地方交付税につきましては、対前年度比22.4％の増となっております。これは、合併に伴う算定替えや臨時的交付などの支援措置により増加したものでございますが、前年度１市６町合算額との比較では2.3％の増にとどまっております。
次に、第15款国庫支出金につきましては、対前年度比4.6％の増となっております。これは、三位一体の改革による要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金や養護老人ホーム等保護費負担金の廃止など国庫補助負担金の廃止・縮減が進められたものの、合併に伴う生活保護費に係る扶助費負担金が大きく伸びたことが主な要因でございます。
次に、第16款県支出金につきましては、対前年度比84.2％の増となっております。これは、三位一体の改革により
国民健康保険事業費負担金が国庫負担金から県負担金に振りかわったこと及び市町村合併支援特別交付金が増加したことなどが主な要因でございます。
次に、第19款・繰入金につきましては、対前年度比20.4％の減となっております。これは、平成16年度においては、著しい財源不足を補うため、過去最大規模となる減債基金及び財政調整基金からの繰り入れを行いましたが、本年度におきましては、事業の見直しなどにより基金からの繰り入れを極力抑えたことによるものでございます。
次に、第22款市債につきましては、対前年度比29.6％の減となっておりますが、平成16年度予算には先ほど予算総額の説明の時に申し上げました減税補てん借換債69億500万円が含まれておりますので、この分を差し引きますと、６億4,360万円、4.5％の増となります。これは、臨時財政対策債が減額となるものの、合併に伴うコミュニティバスの購入を初めとした各種事業を実施することや滑石団地の建設事業費の増額が主な要因でございます。
次に、歳出予算でございますが、調査資料報５ページをご参照ください。
まず、第１款議会費につきましては、対前年度比10.0％の増となっております。これは、合併に伴う定数特例による議員数の増が主な要因でございます。なお、前年度１市６町合算額との比較では３億5,260万5,000円、26.7％の減となっております。
次に、第２款総務費につきましては、対前年度比2.5％の増となっております。これは、平成16年度に予算計上いたしました長崎市土地開発公社が所有する公共用地の取得費が減額となったものの、合併に伴って行政センターの給与費や維持管理費が増加したことなどが主な要因でございます。
次に、第３款民生費につきましては、対前年度比8.4％の増となっております。これは、合併に伴う保育所職員の給与費の増加や扶助費の伸びに加え、老人保健事業や介護保険事業特別会計に対する繰出金が増加したことなどが主な要因でございます。
次に、第４款衛生費につきましては、対前年度比5.3％の増となっております。これは、合併に伴うごみ収集委託費の増加や乳幼児に対するインフルエンザ予防接種費の助成制度を新設したことなどが主な要因でございます。
次に、第６款農林水産業費につきましては、対前年度比18.6％の増となっております。これは、合併に伴い、旧６町で実施していた各種事業を継承するとともに、本年度を農水産・地産地消元年と位置づけ新たな事業展開を図ることなどによるものでございます。
次に、第７款商工費につきましては、対前年度比3.8％の減となっております。これは、観光2006アクションプラン推進事業費を充実したものの、中小企業オアシス資金等の預託金が減少したことによるものでございます。
次に、第８款土木費につきましては、対前年度比7.2％の増となっております。これは、公営住宅建設事業において、滑石団地及び香焼地区の田ノ浦団地の建設事業費が増加したことやコミュニティバスの購入費を新たに計上したことなどによるものでございます。
次に、第９款消防費につきましては、対前年度比9.6％の増となっております。これは、消防庁舎建設事業費及び消防緊急通信指令施設等整備事業費が増加したことなどが主な要因でございます。
次に、第10款教育費につきましては、対前年度比6.9％の増となっております。これは、出島復元整備事業において、建造物復元事業費が増加したこと及び本年度秋に開館予定の長崎歴史文化博物館の運営費負担金を新たに計上したことなどによるものでございます。
以上が、平成17年度長崎市一般会計予算の概要でございます。
なお、主要な事業の内容につきましては、調査資料報の７ページから23ページに記載しておりますので、ご参照していただきたいと存じます。
以上でございます。
56 ◯議長（緒方冨昭君） これより質疑を行います。
57 ◯49番（井原東洋一君） ただいま議題となっております第37号議案「平成17年度長崎市一般会計予算」につきまして、３点、５項目について質疑を行います。
伊藤市長初め、長崎市に編入合併された旧６町の町長さんなど責任ある首長さんたち旧各自治体の議会、協議会、小委員会、分科会、専門部会、各機関の事務的協議などの積み重ねの上で数千項目の行政課題に一定の整理をつけ、総括的に合併を是として、１市６町の合意がなり、１月４日、新しい県都長崎市が歩み始めました。ここに至るまでの伊藤市長の苦労と決断には、率直に敬意を表します。また、長崎市の明るい未来へのスタートとなる市長の施政方針とそれを裏付ける新年度予算案における行政の積極性にも、ごく一部を除いて評価し、今後の市町村建設計画の推進にも協力を惜しむものではありません。
さて、本日は、その予算に疑問が残るごく一部について質疑を行うものであります。
まず、１番目に、合併協議等で合意された事項等の年次的な予算化の考え方について問うものであります。まず、その小さな１番は、新しい長崎市がスタートしてわずかに40日後の２月14日に、旧高島町長から地域行政部へ厳しく激しい抗議があり、次いで２月16日、旧伊王島町長、旧高島町長、旧香焼町長の３氏がそろって、市長に面談を求め、強く抗議の意思を表明された事態は、長崎市編入合併を最終決断された旧町の町長さんが、今後の行政運営について、危機感をもたれたからであり、旧６町長の共通認識だと私は受けとめています。
さて、市長は、旧３町長の意見を行政機関の審議をどのように受けとめて予算化に努力されたのかその点を伺います。
２番目に、市が旧高島町に対して、強力に年度内廃止を求め、具体的に町民への説得内容まであを指示して、年間400万円を超える赤字続きの老朽施設の廃止条例を準備させておきながら、何ら民主的な手続きもなく、突然、この施設を存続することに方針転換し、町民に少なからず混乱と迷惑をかけた上、500万円を超える維持管理費を計上した理由について問いたいと思います。
３番目に、合併協議により設けられた地域審議会には、その役割と任務と報酬及び庶務担当まで細やかに協定書に盛り込まれ、市長の諮問にいつでも対応可能な組織として、機能できるようになっております。しかし、今回、別に、地域資源の活用を考える市民委員会を設け、600万円を予算化しなければならない理由について伺いたいのであります。２つ目は、子どもを守るネットワークでありますが、子どもの命を守る、あるいは災害に遭わないようにするという目的でありますが、既存の育成協議会や子ども地域教室の活動状況の評価やそれら組織との調整もないままに71小学校区に頭ごなしで新組織づくりを押しつける予算計上方針の妥当性についてお伺いしたいのであります。
最後になりますが、各種検討委員会設置についてであります。これまでも再三にわたって指摘されてきた問題ですが、今回も13もの検討委員会を設ける提案となっております。政策判断を行うに当たって広く市民の意見を聞き、参考とすべきことは否定いたしませんが、行政には、専門的な知識と能力を有し、経験も豊富な職員がおり、また、チェック機能を有する議会と議員も健在なのであります。市長の行政手法の特徴の一つは、市民委員会の乱発であり、そのことは職員や議員が果たしている任務と役割と成果を過少評価することにはならないのか。一方で市民参加を促進しているかのような自己満足に陥っていく危険はないのか。過去に類似の検討委員会報告もあり、今回、あえて数多くの検討協議会等々を設置しようとする市長の予算化の意図をお聞きしたいのであります。
以上です。
58 ◯財政部長（智多正信君） 当初予算編成に伴います井原議員からのご質問にお答えしたいと思いますが、予算編成に当たりましては、当然ながら、限られた歳入の中で、より市民に密着した事業をいかに効率的に選択するかという基本的な考え方に基づいて、当初予算を編成しているわけでございますが、特に、平成17年度当初予算の編成に当たりましては、施政方針に掲げる新長崎市一体感の醸成や安心して生活できる少子高齢化社会への対応など重点項目を絞り、限られた予算を重点的に配分しようということでやってきたところでございます。
その財源の捻出というとらえ方からまいりますと、「選択と集中」という手法にによりまして、事業の廃止、休止を含めた徹底的な見直しを行ったところでございますが、相対的に予算の規模は縮小いたしました。しかし、市民に密着したものは、優先的に予算計上したものと考えております。特に、合併に伴う事業につきましては、これまでの合併協議の経過等を踏まえ、地域住民の皆様に、不利益を与えないように、また検討された経過措置も遵守しながら、新たな長崎市を形成するための予算編成に心がけたつもりでございます。また、子どものネットワークにつきましても、新たに小学校区という区にしまして、団体間のネットワークを強めようとする意図で予算化したものでございます。
市民委員会につきましても、同じように、種々多様な行政需要を的確に地域から掌握するために、委員会を設置したということでございます。
以上でございます。
59 ◯49番（井原東洋一君） 詳しく言いますと、一般質問になりかねませんので、１つだけ市長に姿勢を問いたいわけですが、予算化の前提でいろいろあったと思いますけれども、少なくとも旧６町を代表する３人の町長さんが、かなり激しい口調で、市長に、やはり抗議に近い行動をされたということについて、市長はどのように受けとめておられるのかということも、一言だけ答弁いただきたいと思います。
60 ◯市長（伊藤一長君） 私は、別に３町の方々がお会いしたいと申し出がありましたので、時間を調整させていただきましてお会いしました。その目的で来られるということは、お会いするまでわからなかったという点が第１点。それと激しい口調ということですが、お３方がそういう口調ではなくて、１人の方が「どうなっているんですか」という形で経過を質したということでございますので、事情を説明すれば、「そうですかね」という形の、そういう雰囲気であったというふうに思いますので、そういうことでございます。
61 ◯議長（緒方冨昭君） 質疑を終結します。
ただいま議題となっております第37号議案「平成17年度長崎市一般会計予算」は、お手元に配付いたしております分割付託表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。
本日、議決されました事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
62 ◯議長（緒方冨昭君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は３月７日午前10時から開き、市政一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時10分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成17年５月17日
議 長 緒 方 冨 昭
署名議員 五 輪 清 隆
署名議員 吉 原 日出雄
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